【報告】雇止め問題と博士人材の課題について、盛山正仁文部科学大臣との意見交換を行いました
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2024年9月25日、盛山正仁文部科学大臣を訪問し、大学・研究機関での雇止め問題と、博士人材活躍に向けた課題と提案について、研究者の意見を直接お伝えする機会を得ました。今の博士をめぐる研究現場のリアルな現状について、研究...続きを読む
これまでの記事
「大学・研究機関でのいわゆる「雇い止め問題」についてのアンケート」の結果
「大学・研究機関でのいわゆる「雇い止め問題」についてのアンケート」の結果を掲載します。
2013年4月施行の改正労働契約法によって契約期間が通算5年（大学教員・研究者の場合は特例で10年）を越えると無期契約に転換で...続きを読む
NEURO2024 ランチョン大討論会 〜 私達が望む神経科学の研究環境―よりよき現在と未来へ向けて
2024年7月に福岡で開催されたNeuro2024にて「ランチョン大討論会 〜私達が望む神経科学の研究環境―よりよき現在と未来へ向けて」を開催しました。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI)が策定する「第7...続きを読む
【イベントのお知らせ】9/26開催 博士人材活躍プランでニッポンは救えるか？！（事前コメント大募集）
文科省が発表した「博士人材活躍プラン（通称、博士３倍計画）」。国内の博士号取得者を増やし、産学官、多様なフィールドでの活躍を目指すこのプランは、日本の博士が置かれている環境にどのようなインパクトを与えるのでしょうか？この...続きを読む
日本の科学力の向上へむけて
2024年7月に福岡で開かれるNeuro2024にて「ランチョン大討論会 〜私達が望む神経科学の研究環境―よりよき現在と未来へ向けて」を開催します。本稿は同企画における議論のたたき台となるものです。
近年、...続きを読む
私達が望む神経科学の研究環境―よりよき現在と未来へ向けて Neuro2024ランチョン大討論会開催！
2024年7月に福岡で開かれるNeuro2024にて「ランチョン大討論会 〜私達が望む神経科学の研究環境―よりよき現在と未来へ向けて」を開催します！
政府は「科学技術・イノベーション基本計画」を策定し、長期的視野に...続きを読む
インパクトファクター至上主義からの脱却を目指そう
インパクトファクター至上主義からの脱却を目指そう
藤田医科大学・宮川剛
私は、個人としてDORAに署名し、また日本神経科学学会の将来計画委員会・委員長として学会のDORA署名にもたずさわりました。私が所属して...続きを読む
Neuro2019で ランチョン大討論会 開催！
近年、遺伝子編集技術、光遺伝学、ブレインマッピング、単一細胞シークエンシング、ディープラーニングなど、さまざまな新しい技術が開発され、 神経科学研究が大きく進展しています。また個々の研究者を取り巻く研究環境も大きく変貌し...続きを読む
脳科学は次の10～20年に何をどう目指すべきか？
日本神経科学学会とガチ議論のタイアップによる企画を行います。
以下のような主旨で、日本神経科学学会の大会において討論会を行います。討論会では、2時間程度の時間をとっていますが、2時間で議論し尽くすことができるような...続きを読む
政党アンケートの案作成中 ご意見急募！
衆議院が解散され、来たる１０月２２日に総選挙が行われます。
サイエンス・サポート・アソシエーション（榎木英介代表）が毎年されている各政党への科学技術に関する公開アンケートに、サイエンス・トークスとガチ議論が協力させ...続きを読む
研究公正を推進するためには何が必要か？
研究コミュニティでは近年、研究公正の推進をいかにして進めるかという議論が活発になっています。文部科学省には研究公正推進室が設置され、JST、AMED、日本学術振興会といった関連機関が協働して研究公正ポータルというwebサ...続きを読む
研究者の声はどうすれば届くのか？
自民党の河野太郎議員の一連の活動が研究者の間で話題になっています。研究者が自らの所属する研究機関や文部科学省に対していくら意見を述べても全く変わらなかった慣行が、議員の一声で実効的なアクションとして私たちの研究環境を改善...続きを読む
基盤的研究費は「安定した科研費」の仕組みで
最近、米国NIHが研究費の過度の集中を防止する策を発表しました。
これは、一人の研究者が受ける研究費の額と、その成果は、ある一定レベルの研究費（70万ドル程度）をピークに落ちる、という研究成果などを受けて行われたも...続きを読む
ガチ議論サイト復活！
ガチ議論サイト、しばらくダウンしておりまして皆さまにご心配をおかけして申し訳ありませんでした。このたび、無事に復活することができました。
皆さまもよくご存じのように、大学・研究機関の研究者を取り巻く環境には、様々な...続きを読む
ガチ議論2015 本番情報
おまたせしました！「ガチ議論2015」の本番詳細です!
【企画紹介ビデオ】
【企画の趣旨】
日頃、「文科省のおかげで大学（研究所）がめちゃくちゃだ！」とお怒りの皆さん、お待たせしました。ガチ議論が２年ぶ...続きを読む
東大総長参戦！
五神真・東京大学総長がガチ議論に参戦です。
さきのアンケートではいわゆるポストの問題についての回答が多くありました。ポストに関するホットな話題といえば来年度から始まる卓越研究員制度が挙げられます。ネット上で...続きを読む
多方面からのご意見、ご感想
Twitterから拾ったコメントです。
１行コメントで良いので、是非、皆さんのお考え、感想を下のコメント欄に。
ロビー活動って重要なのね…ってどうでもいいところに目が行った https://t.co/nc4spo...続きを読む
文科省官僚への質問、第二弾：本音は引き出せたか？？
前回のアンケートに対する回答に続き、コメントとして書き込まれた内容をまとめて、さらに質問をぶつけてきました。今回は、前回よりも踏み込んだ回答と、官僚の本音のところが見えて面白いです。皆さんは、どの様に感じるでしょうか？
...続きを読む
「若手にテニュアポストを」と国が宣言？
現在、第5期科学技術基本計画の素案が出ており、パブコメが求められています。
素案PDF→http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/kihon5soan/m001.pdf
パブコメ募集ペー...続きを読む
日本の科学の三つの問題点：成果と連動しない任期制、ハイリスク投資の欠如、副業禁止
A1 業績の如何に関わらず任期で雇用打ち切りになる。
運営費交付金が減少しているので継続的に雇用できる人件費がなく、期限付きのプロジェクト予算で人を雇用するので、任期で雇用せざるを得ないという理由は分かる。しかし...続きを読む
研究は、結局、最後は人である
質問1 - 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。
日本のサイエンスと言ってもよく分かりませんが、平均的な研究者の一人としては、問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体に...続きを読む
地方大のあり方について
大学に要請される研究のあり方とはどんなものなのでしょう。アカデミアに加えて、研究所や企業で研究に従事する若手研究者を供給するという役割はすぐに思い浮かびますが、実際にはそうした「研究志向」の進路はライフサイエンスでは特に...続きを読む
アンケート結果への科学政策改革タスクフォース戦略室長・生田知子さんのコメント
アンケートで上がった主な問題点について、文科省の生田さんにご意見を伺ってきました。
以下、一問一答式でのお答えです。（コメントは、文科省科学政策改革タスクフォース戦略室長生田氏の個人的なコメントであり、文科省の公式見解...続きを読む
アンケート結果公開！！
先日、ガチ議論本番にどの様なテーマを取り上げるかを検討する目的で、生化学会、分子生物学会員の皆さまにメールアンケートを行いました。質問は、
質問1 - 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。
質問2 ...続きを読む
BMB2015 特別企画・ガチ議論 アンケート 実施中! （終了しました）
生化学会員・分子生物学会員のみなさまにはBMB2015年会長・会頭より本企画のアンケート依頼メールが届いていることと思います。
みなさまからのご意見で今年のガチ議論の深さが変わります。まだの方はぜひご協力をお願いします...続きを読む
未来の科学のルールを決めるのは若手研究者だ！「第５期科学技術基本計画」にコメントしよう
今年12月に完成が予定されている、2016年から2020年までの日本の科学技術の方針を定める政府の「第５期科学技術基本計画」。５月にその完成に向けた中間とりまとめが総合科学技術・イノベーション会議から発表されました。そこ...続きを読む
政府による大学改革について直接お役人にきいてみた（８月７日 回答を加えました）
前回の、ノーベル賞の量産についての私の記事に対して、文科省の斉藤卓也氏（現在は内閣府に出向中（科学技術政策担当大臣秘書官））と電話でお話をする機会がもてました。
こんどう
「えー、この間のノーベル賞の話です。科学...続きを読む
文科省 対話型政策形成室に突撃！
4月16日に、第２回ガチ議論企画の実行委員である両年会長*とガチ議論メンバー５名†で、文科省 対話型政策形成室にご挨拶にうががいました。同室室長の生田知子さんをはじめ、室長補佐の氏原拓さん、現在内閣府に出向中の斉藤卓也さ...続きを読む
「政府による大学改革はやらない方がましかもしれない」というお話し
ここ10年くらい、政府による大学改革が実行に移され、大学はてんやわんやの状態である。大学人たちの多くはこれに反対の意見を主張するが、国立大学法人は国からの運営費交付金で成り立っているので、相手は「スポンサー」ということに...続きを読む
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