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安定性と競争性を担保する 日本版テニュアトラック制度の提案
2013.09.25 トピックス
【概要】 今日の日本の研究者社会では、常勤（任期なしポスト）と非常勤（任期付ポスト）の待遇の差が大きすぎることが原因となり、 研究力を持つ若手が参入しなくなったり、ポストをめぐる過度の競争のために生産性が削がれてしまっているなどの問題が生じています。この状況を解決するため、最低限の給与や身分の安定が保証されると同時に競争性も担保する新たな「日本版テニュアトラック制度」を提案します。以下にその概要を示します。 ・安定した身分とアドオン給与：日本版テニュアトラック制度（案）では、安定した身分である「任期なし常勤ポジション」に就くことが可能。基本給として一定の報酬や社会保険等が保証されている。それに加え、研究の業績・評価や、教育コマ数、各種大学業務などに連動したアドオン給与が設定されることで、競争性も担保される（図1）。 ・余程のことがない限りテニュアが取得可能：この制度では、博士号取得後、テニュア審査を行う機関に登録し、テニュア・トラックに乗る (図2)。テニュア審査に合格した場合は研究費配分機関（日本学術振興会や科学技術振興機構、新設される日本版NIHなど）にテニュアで雇用され「任期なし常勤ポジション」を取得できる。テニュア研究者はPIの下に派遣され活動するが（人件費相当分 and/or アドオン部分はPIが自分の研究費から派遣元機関に支払う）、自分で研究費を取得して「ミニPI」として独立的に活動することも可能。テニュア審査は再チャレンジが可能であり、「余程のこと」がない限り博士号取得者はテニュアを取得できる。 ・安定した研究費と連動：アドオンの主要な部分の一つが研究費の間接経費から支給されるので、「競争的研究費」の審査の透明性・公平性、さらには安定性が重要。また間接経費比率が現在より高めに設定されていることも必要。安定的な基盤的研究費のシステムについての提案については過去の記事 [安定した基盤研究費の導入を!] をご参照ください。 ・多様なキャリアパス：テニュアで雇用されている研究者は、そのポジションに留まり続けることも、既存の大学・研究機関などの常勤教職員のポジションに異動することも可能（図3）。また、研究をサポートするような業務を行うような技術員トラックや、事務系トラック、また教育を主な仕事とする教育トラックに移ることもできる（図4）。 「日本版テニュアトラック制度」提案についての詳細は以下の本文をご参照ください。お時間のない方は図の部分だけをご覧になっても概要がつかめるようになっています。下のほうにアンケートがありますので、ぜひご回答いただけますと幸いです。 *本文は少し長いので、近々、本文は別ページに移動させる予定です（アンケートの回答やご意見の書き込みをしやすくするため）。 【本文】 常勤・非常勤の大きな格差 国の科学技術の発展にとって、高い適正を有する人材を大学・研究機関に確保することは最も重要な課題の一つであり、そのためには適切な人事の制度設計は欠かせないでしょう。しかしながら、我が国の大学・研究機関における人事制度は様々な深刻な問題を抱えているのが現状であり、このため、若手の「博士離れ」や日本発の論文数減少 [豊田長康先生のブログ 「あまりにも異常な日本の論文数のカーブ」を参照ください] などといった状況を生んでいると考えられます。 このうち、最も大きな問題の一つが、ポスドク、ポスト・ポスドク（特任教官など）など非常勤の職が若手・中堅研究者の中心的なポジションになっていることです。常勤だが、再任なしの任期付き教員というポジションもあるようで、これも非常勤に近いポジションであると考えられるのではないでしょうか。従来は日本では研究者の雇用は若手・中堅研究者であっても常勤が主なものでした。しかし、ポスドク一万人計画が実行され博士の絶対数が急増し、一方で、少子化に伴い研究者の常勤ポジションがほとんど増えないという状況が生まれてしまいました。僅かな数の常勤ポジションに対し、多数の博士が殺到し、そこに入るための道筋（トラック）が異常なレベルの競争的なものになってしまったわけです。 格差がもたらす研究力の低下 研究者社会では、常勤と非常勤の待遇の差が大きすぎます。この格差が日本の研究力にもたらす大きなマイナス点が少なくとも2点あると思われます。 1. 研究力を持つ若手が参入しなくなる 常勤と非常勤の待遇の差が大きいのは、日本では研究者社会だけではないかもしれません。しかし、研究者社会では、常勤ポストは博士号取得者の数に対して極めて僅かしかなく、それをめぐる競争があまりにも激しいという特殊な状況があります（これをここで再度説明する必要はないでしょう）。また、「競争が激しい」だけであればまだ良いかもしれません。自分の実力に自信を持つ若手は参入するでしょう。問題なのは、これに加え、日本の研究業界では、競争で勝ち残れなかった場合に「つぶしがきかない（他の業界に就職口が少ない）」ということと、「競争」に透明性・公平性が欠けているということもあります。つまり、研究成果をいくらあげていても必ずしも競争に勝って常勤ポジションを得ることができるとは限らないし、それを得ることができなかった場合に払わなければいけない犠牲はあまりにも大きいわけです。 このため、研究の適性が高い若手でも、そのようなリスクを負いたくない場合は、別の業種を選んでしまうことが多くなっていると考えられます。 日本人には、そもそも安定思考が強い人々が多いのではないでしょうか。日本は正社員や（正規の）公務員であることが非常に高い価値を持つ社会であり、非常勤では住宅ローンを組むのも困難でしょうし、結婚して家族を持つことにさえ支障が出てしまうことがあるのです。この4月に「改正労働契約法」が施行され、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きも生じつつ有り、この研究者コミュニティ内の格差はさらに拡大しそうな気配になってきています（榎木先生の記事とそこでの議論もご参照ください）。 こういう状況を放置すれば、研究の適性が高い若手はますます他の業界へ逃げてしまい、日本の研究力低下が加速してしまうのは間違いないではないでしょうか。 2. 「競争」のために生産性が削がれてしまっている 本来、適度な「競争」は全体の生産性を上げることが期待されます。「競争」のために研究の生産性が削がれてしまっているとは、どういうことでしょうか？ 日本の研究者社会では、非常勤（プラス再任なしの任期制常勤職員）の間には上述のように激しい競争が存在します。この「競争」が真の生産性を上げることに繋がっていない要因には以下のようなものがあるかと思います。一つは、短期間で華々しい成果をあげなければいけないため、地に足の着いた地味ではあるが重要な研究や、ハイリスク・ハイリターンの長期に渡る努力が必要な研究は極めて行いにくい環境にあることです。真にイノベーションを生むような研究はこの種の研究が多いので、この「競争」の仕組みはそれを強力に阻害していると言えるでしょう。二つ目は、競争に勝ち残るための「華々しい成果」というのは事実上ハイインパクトなジャーナルへの掲載、ということになっていることが多いことです。これは、現在流行りのトピックを選びがちになったり、捏造を引き起こす要因になったりするマイナスがあります。またハイインパクトなジャーナルへの掲載するには大量のデータを準備する必要もあるので、研究成果が世にでるのを遅延させてしまう、という側面もあります。研究評価に関するサンフランシスコ宣言（The San Francisco Declaration on Research Assessment; DORA）においても、ジャーナルのインパクトファクターを個々の研究論文、研究者の評価に用いることが厳しく批判されていますが、日本では有効な対策が十分に議論されておらず、ハイインパクトなジャーナル至上主義が顕著であり、研究の生産性を削いでいるのは間違いないでしょう。三つ目は、比較的高額の研究費を要するような分野の研究者は、研究費の申請をたくさん行わなければいけないことです。常に応募をし続けなければならず疲弊します。申請書や報告書を書くのに時間と労力が使われてしまい、真の研究に割くべきリソースが大幅にムダに費やされてしまいます。これは、Science Talks でのインタビューでも述べた通りです。 さらには、3〜5年の研究費で雇用されているポスドクや、任期のある研究者（テニュア・トラックも含む）などは、短い期間で研究の場を異動せざるを得なくなってしまうことが多々あるというような問題もあります。異動する際は、引っ越し&新たな場所でのセットアップという作業をしなければなりませんし、ポスドクであれば研究テーマも代えざるを得ないことが多いでしょう。これらの要因によって、研究者が研究に集中することが妨げられており、研究の進展が阻害されています。 一方で、激しい「競争」にさらされているのは、主に非常勤の研究者でしかないということもあります。常勤職員の間では（少なくとも待遇的な面では）競争が弱く一旦職を得てしまえば定年まで安泰で、給与は年功序列で定年まで毎年少しずつ上がっていきます。極端な話、研究などしていなくても職の安定性や報酬の観点から言えば全く問題がありません。つまり、「厳しい競争」というのは「過度な競争」という意味だけではなく、非常勤の研究者と一部の研究志向的な常勤研究者に限定されているという「いびつな競争」になってしまっていることでもあり、全体の生産性をあげるような仕組みになっていません。 要は、現状では、むやみに研究者間の競争が厳しいだけで生産性をむしろ削いでいる状態であり、適度な競争がうまく生産性に結びつくようなマネジメントが全くできていない、というのが現状ではないでしょうか。なぜそのような基本的なマネジメントもできないのか、ということはとても不思議なことであり、それも大きなトピックではあるのですが、その議論はまた追って別のところでできればと思います。 安定性と競争性を担保する人事制度 では、どうすればよいか？ということについての具体案を提案したいと思います。 一つは、博士号を取得し、ある期間に一定の実績を上げることができた研究者は、原則的に任期なし常勤ポジション（テニュア）が与えられるような仕組みにすることです。研究者のセーフティネットを設けて、新規参入の壁を低くし、地に足のついた長期的研究をサポートします。 「任期なし常勤ポジション」といっても、現状のように年功序列で毎年給与が上がっていくようなものでなく、基本的人権が保証されるレベル、プラスαくらいの基本給が保証され、そこに業績や評価に連動したアドオン給与が設定されるような具合です（図1）。 アドオン給与は、研究者自身が取得した研究費の間接経費、行う授業のコマ数が主要なものとなります。各種委員会での活動実績、大学の広報活動、その他の活動なども考慮されアドオンされるようにします。また、業務時間外での副業も自由度を高め、産学連携が行いやすいようにしておきます。 このようにすることによって、テニュアを取得したあとであっても、研究費が取得できない場合や、評価が低い場合は、総収入は低くなることになります。しかし、（最低限の仕事をしている限りは）ベースは保証され、路頭に迷うことはなくなります。研究能力が落ちてきても、多くの教育コマ数をこなしたり、委員会の委員を務めたりすれば、アドオン部分も減らさなくてすむわけです。 以上が概要ですが、改正労働法に対応する必要もありますので、もう少し詳細な案も考えてみました（これは他にもいろいろありうると思いますが、単なる一案としてご覧ください）。 まず、博士号取得後、テニュア審査機関のようなところに登録し、テニュア・トラックに乗ります (図2)。 雇用としては、この間、テニュアが取得されるまでは従来型の機関所属のポスドクと同様な方式にしておきます（外部資金などで機関に雇用される）。一定期間経過後、テニュア審査が行われて合否が判定がなされます。合格した場合は中央の研究費配分機関（日本学術振興会や科学技術振興機構、新設される日本版NIHなど）にテニュアで雇用され、上記のような任期なし常勤ポジションを取得できることになります。不合格の場合は、改正労働法がありますので機関は異動しなければいけませんが、何回か再チャレンジができるようにしておきます。 研究費配分機関はこのようなテニュア研究者を、その時の状況に合わせてフレキシブルに大学・研究機関の研究室主催者（Principal Investigator; PI）の研究室に派遣します。基本的には、テニュア研究者自身がより良い条件（より高いアドオンやより良い研究環境など）を出してくれるPIを自分でみつけます。PIは自分の研究費から派遣元の独法へ人件費相当の費用を支払うとともに、間接経費からその研究者にアドオンを支払います。自分をホストしてくれるPIが見つからない場合は、派遣元の独法が仕事を探して斡旋します。 テニュア研究者は、スペースをホストしてくれる大学・研究機関が有る場合、自分で研究費を取得してミニPIとして活動することも可能です（自分の間接経費からアドオンを支払う）。 研究費配分機関にテニュアで雇用されている研究者は、従来型の大学・研究機関などの常勤教職員のポジションが見つかればそこに異動しても良いが、そういうものが見つからなければ見つからないで、一生、そのポジションにいることも可能です（図3）。 従来型の大学・研究機関などの常勤教職員の待遇については、すぐに現状を変えるのは困難かと思われますが、徐々に同様な仕組みを導入していくことを促すことがよいのではないかと思います。つまり、基本給はある程度抑えておき、間接経費によるアドオン部分の比重を増していくことです。大学教員の年棒制導入の話も出ているようですが[日経新聞記事 「国立大教員１万人に年俸制導入 文科省、15年度末までに」; 第１回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 配布資料５−１（pdf）]、そのような場合でもこのような仕組みは考慮されるとよいのではないでしょうか。 また、博士号取得者は何も研究そのものをやる必要はないわけで、研究をサポートするような技術員トラック、事務系トラックや、教育トラックというものに入ることもできるようにしておきます（中核となる業務が異なるだけで、待遇は同様な仕組み；図4）。 研究費の仕組み改善もセットで 上記のような仕組みを導入する場合、研究費の間接経費がアドオンの額を大きく左右するようになります。これには、現状で反発が予想されます。というのは、上に述べたように、現状の「競争的研究費」が透明性・公平性にかけること、「競争的研究費」の取得がギャンブル的になっており変動がオールオアナンのようになっていて安定性に欠けるからです。報酬におけるアドオンの比重を高くするならば、「競争的研究費」が透明性・公平性は必須であり、「出来レース」のようなことはなんとしても排除される必要があります。また、過去の実績をより適切に反映しつつ額がゆるやかに変動するようなものでなければならないでしょう。つまり、上記のような人事の仕組みは、研究費のあり方の改善と一体化して行われるべきでしょう。「過去の実績に連動して安定して額が変動するような研究費」については、以前、提案しまして、これと合わせて行ったアンケート [安定した基盤研究費の導入を!] でも9割以上の方々のご支持をいただいています。 研究費の仕組みについての議論もこちらで歓迎いたします。 研究者コミュニティからの提案を 以上のような主旨の案は、学会の懇親会やネット上でことあるごとに提案しており、ご賛同をいただくことが多々あります。そのように多くの賛同が得られるような案でもなんらかのアクションなしでは、実現にいたりません。また、要は、現在よりも研究者が研究にしっかり集中できるようにし、限られた資源が有効に使われるような仕組みに改善することが大切で、この案はそれを目的とした一つの可能性にすぎません。ぜひ、こういった場で議論を十分に行なって案を良いものにし、研究者コミュニティからの案として、行政に関わる方々に提示していく必要があるように思います。提案には、客観的エビデンスも必要ですので、議論にご参加いただかない方でも、アンケートにご回答いただけますと幸いです。 藤田保健衛生大学・教授・宮川 剛 （この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません） . . アンケート ここで提案されている新たな日本版テニュアトラック制度の案では、最低限の報酬や身分の安定が保証される一方で、研究業績や評価、教育コマ数やこなした各種大学業務などに連動したアドオン給与の設定により競争性も担保されます。具体的な「最低限の報酬」やアドオンの額、実績評価の方法については別途検討することとし、選択肢を選ぶ上で考慮に入れないでください。 . .
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2013年9月25日
ガチ議論本番のイベントについて
2013.09.18 トピックス
分子生物学会年会まで３カ月を切りました。本番のガチ議論イベントについてご説明させていただくと共に、当日までに話し合っておきたいことをいくつか提示したいと思います。 まず、期日ですが、１２月５日の午後５時（くらい）から２時間半、神戸国際会議場内の５００人くらい入れるホールで行う予定です。学会内のイベントなので、参加者は基本的に分子生物学会年会への参加者に限られます。しかし、話題提供者（以下で説明）になった方はその限りではありません。 イベントの構成は、＜現役研究者＞が「日本の生命科学研究はどうすれば良くなるか」についての改革案（アイデア）を発表し、それぞれについて、＜実際に政策を左右する可能性のある立場の人＞を加えて議論する、というものです。ゲスト参加者は、総合科学技術会議、文科省、JSTから各１名づつの参加を得られるよう現在交渉中です。内容的に、先行イベントの「ScienceTalks（サイエンストークス）ニッポンの研究力を考えるシンポジウム」とかなり近いものになると考えていただいて結構です。サイエンストークスで詰め切れなかった重要なテーマがあれば、それを引き継ぐことも考えています。 議論のテーマは、やはり研究者にとっての最大の問題である、 １：研究費の配分 ２：（若手の）ポスト問題 の２つを考えていますが、他に、＠＠＠＠について議論するべきだ、という意見も受け付けますので、今後のガチ議論サイトに投稿をお願いします。 今後のこのサイトにおける議論では、それぞれのテーマに対し、現状の問題点を指摘するだけでなく、「～～～～のように改善するべきである」という改善策が盛り込まれることを希望します。それぞれの案に対しサイトでの議論を詰めていくことで、実際に政策を決める権限のある人たちに提示できるものに磨いていければ素晴らしいです。直前まで議論を続けてから、当日にプレゼンするテーマと、プレゼンターを選びます。プレゼンターの役は、ガチ議論スタッフではなく、改善案を書き込んだ人にお願いしたいと考えます。プレゼンターとその案の作成にかかわって頂いた人の数名は、話題提供者として学会参加者でなくても、入場できるように計らいます。 それでは、皆さんの熱い議論とアイデアを期待しています。 ガチ議論イベントの進め方等に対するご意見なども募集しております。コメントしていただくか、スタッフ宛にメールで連絡をいただければと思います。 . 【ご注意】 （この２カ月ほど議論の中心であった研究不正問題は、「研究不正フォーラム」の方で取り上げるので、ガチ議論イベントのテーマとはしません。もちろん、このサイトにて議論を続けていただき、フォーラムに活かしたいと思っています。）
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2013年9月18日
ScienceTalks ニッポンの研究力を考えるシンポジウム ～未来のために今、研究費をどう使うか～
2013.09.17 トピックス
ScienceTalks（サイエンストークス）から「日本の科学を考える」ガチ議論サイトの皆様へお知らせです。 Science Talksは、「ニッポンの研究力、このままではいけない！」と日々感じている研究者、政策関係者、大学経営者、企業家などが一同に会し、立場を超えて日本の研究力を底上げするためのアイディアを出し合うディスカッションプラットフォームです。科学コミュニケーションサポートを行うカクタス・コミュニケーションズ（英文校正エディテージ）が科学新聞と共同で今年の8月に運営を開始しました。物質・材料研究機構の岸 輝雄委員長をはじめ、ガチ議論の宮川 剛先生や、研究や科学政策にかかわる多彩なメンバーにより「ScienceTalksニッポンの研究力を考える委員会」を立ち上げました。同委員会のもと、「ニッポンの研究力」をもりあげるための問題提起を行っていく予定です。 最初の企画として、第1回シンポジウム、「ScienceTalks（サイエンストークス）ニッポンの研究力を考えるシンポジウム～未来のために今、研究費をどう使うか～」を10月19日（土）に東京工業大学・くらまえホールにて開催します。第１回の今回は、研究費の額と分配、研究評価の問題を徹底的に取り上げて議論をします。 そもそも、研究をはじめる前に先立つもの、それがなければ話が始まらないもの、それはやはりお金の問題です。研究費はいわば研究アウトプットへの先行投資。インプットあってのアウトプットです。日本の研究費の総額は年々増加しています。にもかかわらず、日本の研究者のみなさんの多くは、研究費が足りなくてやりたい研究ができなくて困っています。一方で、大学や研究所単位で巨額の研究費をつけた結果として、研究費の無駄遣いや不正使用の問題も次々に出ています。このアンバランスの原因は何なのか？果たして日本の研究費の総額はそもそも足りているのか？バランスよくちゃんと配分されているのか？だいたい科研費の研究評価はちゃんとした指標に基づいて実力のある研究者に届いているのか？投資した分だけ、きちんと研究成果が社会に還元されるようなシステムにするにはどうしたらよいのか？ 「ニッポンの研究力を上げるためには研究費の問題を解決するしかない！」と、シンポジウムには5人の研究者・大学経営者と、現在の研究費と配分制度を決めている文科省・財務省の方々にスピーカーとしてご参加いただきます。 このイベントは識者の方々の意見を聞くだけの場ではありません。会場やライブストリーム中継で聴く一般の研究者のみなさんと問題意識を共有して、幅広くたくさんの方の意見を集めるための参加型のイベントとなります。会場で、オンライン上で、みなさんの意見を聞かせてください。「ガチ議論」とのシナジーで議論を盛り上げていきますので、「ガチ議論」サイトをご利用の皆様のご参加もお待ちしています。本ページのコメント欄に寄せられた皆様からのご意見も企画や当日の議論などに反映できるよう検討したいと思います。 当日のイベントでは、おなじみ宮川 剛先生、元三重大学学長 豊田 長康氏、熊本大学学長 谷口 功氏、中部大学理事長兼総長 飯吉 厚夫氏、文部科学省研究振興局 菱山 豊氏、財務省国際局開発政策課長 神田 眞人氏が登壇。登壇者のみなさんとのブレインストーミングや議論にたっぷり時間をとってありますので、ぜひ研究現場の問題意識や疑問を投げかけてください。公式サイトでは事前に登壇者インタビューを掲載しております。記事コメント欄、Facebook、Twitter上で率直なご意見、コメントお待ちしています。 公式サイト： www.sciencetalks.org Facebook： www.facebook.com/ScienceTalksJP Twitter: www.twitter.com/ScienceTalks_JP ScienceTalks（サイエンストークス）委員会 広報担当 加納 愛
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2013年9月17日
＜緊急＞研究不正問題のまとめのお願い
2013.08.26 トピックス
文部科学省ではこの８月に「研究不正などに関するタスクフォース」を立ち上げています。このチームでは、福井副大臣を座長に文科省内の大学運営や研究に関わる部署の責任者ら6人で構成され、問題となっている事案の調査分析を行い、来月中（９月）をめどに研究不正への対策を行う、とされています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1338304.htm この中間取りまとめを下敷きにして、来年度予算に間に合うように不正対策が作られるとなると、もう時間がありません。このサイトは、何人かの官僚の方や、影響力のある方も見てくれてはいますが、コメントの数があまりにも多い上に纏まっていないので、このままでは不正対策議論のためのデータとしては使えないでしょう。ですから、早急に纏めを行いたいと考えます。（ここでの議論が終わりにするわけではありません。） もちろん、意見を集約するところまで行っていませんので、サイト全体としてひとつの提案はできません。しかし、議論を通じて皆さんの頭には具体案ができ上ってきていると思います。ですから、それをコメント欄にアップしていただけるようお願いします。また、いろいろな案を比較しやすいように、以下のフォーマットに従ってください。 １）字数は最大１０００字 ２）ORI（又はそれに準ずる機関）の設立を含む場合、（あ）規模、（い）構成員の条件、（う）業務内容、がおおよそでも良いから解るように ３）その対策により、現状の問題点（告発の困難さ、調査結果が出てこない、トップが被疑者だと公正な調査にならない、結果が出ても処分されない）がどのように改善されるかが解るように それぞれの対策案に対し、アップした以外の人は、replyで良い点、悪い点を指摘してください。対策案をアップした人は、指摘をうまく盛り込んで、edit機能を使って対策案をより良く改定してください。その際、新しいコメントとして対策案をアップするのではなく必ずedit機能を使い、元の案を変更してください。 自分の意見とかなり近い案が既にある場合は、新しい対策案をアップするのでなく、既にある案に対し意見を述べることで、協力して洗練されたものにしてくれるとありがたいです。このedit機能を使うためには、対策案の投稿者は匿名ではできません。しかし、twitterの捨てアカウントを取るだけでアカウント付きの投稿は可能です。 理想としては、皆さんの作った対策案のまとめが、タスクフォースの会議の基本資料になってほしいと思っています。９月上旬に、でき上った対策案のリスト文科省に持って行き資料としてくれるように頼んできます。残念ながら、われわれガチ議論スタッフができるのはそこまでです。しかし、現場の研究者が公開で話し合ってまとめた記録です。その中に、実現可能で良いものがあれば、必ず何らかの影響力はあると信じます。
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2013年8月26日
研究不正問題２ まっとうなデータと不正の境界はどこに？
2013.07.31 トピックス
コピペは言語道断ですが、世の中にはグレー領域のデータも存在します。このスレッドでは、どこからが許されない捏造になるのかを議論します。
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2013年7月31日
研究不正問題３ 公正局の立ち上げは可能か、本当に機能するのか？
2013.07.31 トピックス
研究不正に対応するシステムとして 「公正局」の設立の必要性が叫ばれる一方で、それが本当に機能するのか、あるいは負の効果の方が大きいのでは、という危惧があります。このスレッドでは、 公正局について、おおざっぱにではなく、もっと突っ込んで具体的に議論します。
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2013年7月31日
捏造問題にもっと怒りを
2013.06.26 トピックス
この数年、論文不正問題が研究者社会に大きな影を投げかけています。 これまで分子生物学会は、「若手教育シンポ」という枠組みで、若手研究者が捏造に手を染めることの無いように教育をしてきたつもりでした。しかし、そのシンポの講演者であり、また研究倫理委員会の若手教育問題ワーキンググループの委員でもあった有力研究者自身が捏造問題の渦中の人となってしまったことで、これまでの認識を改める必要に迫られています。そのため、今年の年会における「捏造問題フォーラム」は、これまでの様な「若手の問題」というスタンスではなく、より真摯に捏造問題に向き合い、どうすれば捏造を少しでも減らせるかを考える会にすることを目指しています。具体的には、最大６つのセッションを用意し、それぞれに捏造問題の関係者（ジャーナル、学会、マスコミ、研究資金供給元、ご本人？、捏造発見者、？、？？）を招いて、それぞれの立場で何をすることが捏造の防止・減少につながるかを話し合って行く、そしてそれをサイエンスライターに傍聴してもらい客観的な立場から記録に残す、という計画です。 先週末に、学会全ての会員に、学会本部からのアンケートが送られました。フォーラム当日に話し合うべき論点、招きたい関係各機関の候補などについて、広く学会員の意見を取り入れるためです。アンケート結果や、フォーラムのより詳しい内容などは、今後学会HP等で公開されていくと思われますので、ご注目ください。 この捏造問題フォーラムを主催するのは分子生物学会の本体（理事会）です。一方、当ガチ議論HPは、あくまでも２０１３年会の準備委員会による企画であり、形式的には関係が無く、したがって、正式な連携等は全くしていません。ですが、我々（ガチ議論スタッフ）は、この重要な問題に関する議論はあらゆる場所で行われるべきだ、と考えます。学会本体は、この分野の重鎮をそろえた理事会が運営しており、当然、その動きは、慎重かつ重厚かつ鈍重です。それは如何ともしがたいし、むしろそうあるべきでしょう。しかし、そのために、本部が運営する議論スペースでは、あまり過激な発言とかは出てきそうにありません。本音の部分や、大きな波紋を呼びそうな提案が出てくる可能性は間違いなく減るでしょう。捏造問題の様な、身近でかつ重大な問題ならなおさらです。 そこを、ガチ議論HPが相補できるのでは、と期待します。このガチ議論は、（形式的には）今年限定の年会準備のためのスタッフが運営する「臨時的な議論の場」にすぎません。匿名のコメントも可です。まあ、２ちゃんとは言いませんが、かなり軽くて自由です。しかし、議論の価値は、それがなされた場所ではなく、生まれたアイデアによって決まるものです。ここで、フリーに活発な議論が起こり、実質的かつ有用なアイデアが生まれれば、それを理事会メンバーがフォーラムに生かすことになるでしょう。（といいますか、近藤は分子生物学会の理事でもありますので、そうなるように努力します。） ということで、これからしばらくこのガチ議論サイトで、論文捏造問題について議論をしたいと考えています。いろいろな論点があると思いますが、まずは皆さん、ご自身のこの問題に対するおおざっぱな考えと言いますか、一番主張したいことをコメント欄に投稿してください。ある程度集まったところで、いくつかの論点をピックアップし、さらに議論を深め、最終的には何か具体的な改善策へとつながるアイデアを練り上げて行きたいと希望します。 それでは言い出しっぺとして一言。 捏造問題に対処する時に、我々研究者が忘れてはならないのは「怒りを表現すること」ではないだろうか。 拙速な反応が禁物であることは重々承知している。冤罪だったら大ごとだし、捏造が事実だったとしても、誰が悪いのかを明らかにすることは至難の業だ。また、事が広まれば大学、研究所の評判にも大きく影響するし、訴訟がちらついたりすると、情報の開示や処分も速やかに決めることは難しくなる。だから、もし、自分所属する場所で問題が起きたら、感情的なものは抑えて、できるだけ慎重に進めようとするに違いない。あるいは、役所や報道が動き出すのを恐れて、できるだけ騒ぎが広がらないように、沈静化するように努めるだろうと思う。また、捏造問題は構造的な性質（PDの就職難でPIに逆らいづらい、ラボの巨大化と分業化など）を取り上げ、個々の捏造問題よりも、そのような一般的な問題の解決を目指すべきだと訴えるかもしれない。 しかし、そうした方向の努力は、ローカルには間違っていないかもしれないが、全体（日本の科学界）から見れば、問題を深刻化させる可能性が高い。捏造が起きても「騒がない」事が普通になると、しまいには無関心が蔓延し、それが、さらにハードルを下げることで、新たな捏造が生まれるかもしれない。 さらに危惧するのは、一般社会が、「科学者社会は、自身でこの問題に対処する意志も能力も無い」と判断しかねないことだ。そうなると、上の方から現実を無視した規制が降ってくる事になる。そうなる前に、科学者社会自身による現実的で実行力のある方策を、なんとか作らなければならないが、現時点で、そのような動きはほとんど見られない（これについては尾崎美和子さんの本サイトでのご意見も参照してください）。問題の一つは、ほとんどの科学者が自分の研究以外の事には関わりたくないと思う人種であることだ。これは、自分もそうなので責めることはできなないが、ぐずぐずしていると最悪の事態に陥る可能性がある。危険である。 論文の捏造は、倫理的な問題を超えて、科学を否定する行為である。さらに、我々が日々行っている研究活動への侮辱でもある。大型グラントの獲得にコピペ論文業績が使われるというのは、トップでゴールインしたマラソンランナーが、自転車で走っていたようなモノだ。即刻、正しい処置がくだされなければ、競技そのものの存在意義が消滅する。 だから、怒っていいのだ、いや怒らねばならない。怒り続けるべきである。捏造問題は、いろいろと危険な要素を含むから、多くの人は口にするのを避けたがる。だが、この問題に対しての科学者の共通意識は、怒りでなくてはいけない。それを常に確認することが、次の捏造の抑止力にも（ある程度は）なるだろうし、科学者社会に「なんとかしなければ」という機運を生み出すはずである。 近藤 滋
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2013年6月26日
「文科省お役人からの回答」にネット上でコメントをくださった皆さんへ
2013.06.18 トピックス
「文科省お役人からの回答」と「文科省お役人との会合・議事録」に対して、Twitter、はてなブックマーク上などでいろいろと反響をいただきました。批判的なコメントも少なからずいただきました。ご批判は大きく二つの内容についてのものが多いように見受けられました。 一つは、差し障りのない内容しか引き出せていないのでは、というものでした。コメントは以下の通りです。 「役所に問い合わせるとどうなるか、聞いてた通りの内容」 「完膚無きまでに丸め込まれとる(^^;)」 「どっかで聞いたような答弁にしか見えない」 「「被弾」という単語が私の頭をよぎった。昨日の復興庁役人のツイートに影響されてんなあ。」 二つ目は、文科省サイドとの距離・関わり方に問題があるのでは、というニュアンスものでした。そもそも意思疎通が取れていないというご意見をはじめ、近づきすぎてしまっているとするもの、敵対してしまっているというものなどです。以下に実際のコメントの一部を引用します。 「ピントの外れ具合がなんとも…」 「ざっと読んだ感想は「ああすれちがい」。」 「官僚と仲良くなって意見を通そう、というやり方は効率的に見えて、結局は官僚の描いた絵の上でしか動けなくなるという。 」 「総じて問題の押し付け合いにしか見えないが…」 「相手を「お役人」と小馬鹿にし、共に問題を解決する同志ではなく、敵として認識するという、研究者の視点が変わらない限り、問題は一切、解決しないだろう。役人側も、自分を嫌ってる者のために働く気になどなれん。」 これらについて、ガチ議論スタッフ側の考えを述べさせていただきます。 行われたプレ企画での議論自体は、文字通り忌憚のない本音ベースのものでした（この点については、こちらの議事録のほうをご参照ください）。官僚と研究者の視点や考え方の違いに感心（?!）しつつも、相互理解は深まりました。ガチ議論スタッフ4名は間違いなくそう感じましたし、おそらくほぼすべての参加者の共通認識ではないかと思われます。研究者や官僚その他が協力して今後よい仕組みを作っていきたいというエネルギーにあふれた会でした。もし参加者の中にお知り合いがいたら、このあたり本当かどうか、ぜひ、聞いてみてください。 しかしながら、公開すると差し支えがありそうなところを公開版から削りましたので、無難な「答弁」のようなものになってしまったのは事実です。核心的な部分についての意見は、概してそういうものになりがちであったので、それらを削ってしまったことによりピントが外れた印象になってしまったということもあるかと思われます。これらの点については、お役所側の方々も実名で発言をされており、失言がもしあればたいへんなことになりかねないので、仕方がない部分があります。昨今のネットでの発言の取り上げられ方を見ますと、実名での発言の公開には慎重にならざるを得ない部分があることは、ご理解いただけるのではないでしょうか。 いただいたコメントを見ながら、先ほどガチ議論スタッフ４名で議論しました。今回の企画を通じて見えてきたことについて、ガチ議論スタッフが皆さまに対して発したいメッセージがいくつかあるので、それをもう少し明確化してお伝えすべきでしょうということになりました。 メッセージとしては、以下のようなものがあります。 ・官僚の方々も、日本の科学を良くしたいと真剣に思っているのは間違いなく、そのためにいろいろなアイデアを欲している。文科省、国という「お上」が、はっきりした独自の意思の下に動いていると思ってしまいがちであるが、実際は必ずしもそうではなく、外部からの意見に依存して物事が決まって行くことが多い。匿名でもいいので、こういう場にどんどんアイデアを出していくべきである。彼らはこういうものも一応見ていて何らかの参考にする場合もある。 ・とは言っても、やはり、個人がアイデアを出すだけでなくそれらをコミュニティで十分揉んで集約し、国に発信していくような仕組みが必要である。国は、そういう集約された意見しか実現しようとしてくれないし、仮に官僚個人が実現したいと思ってくれても、何らかの裏付け（コミュニティとしてまとめられたものであるという裏付けとか、アンケートの数値とか）がないと正式な参考資料として用いたり、それらの意見をもとに何かを進めるのは困難である。 ・現状では、若手も含めた一般研究者の意見を集約して国に対して発信する仕組みが無い。結果、霞ヶ関に日常的に出入りされている一部の高名な先生方や国会議員さんの思いつきのようなものだけで、十分な議論を踏まえないまま、いろいろなことが進んでしまうのが問題（例えば、ポスドク1万人計画、大型国家プロジェクト、日本版NIH、（今の）ポスドク倍増計画など）。 ・一般研究者がアイデアや意見を出して、それらを集約していくことができるような仕組みが必要。ネット時代では、バーチャルな仕組みでも十分機能するはずで（例えばこのサイトのようなもの）、そういうものをぜひ作りましょう。 ・現在の大学の運営や改革は、大学の裁量にまかされている部分が大きい。一方で、大学の運営を担っている層の多くの方々、現状維持で十分満足という環境・待遇をお持ちの方々にとっては、20年、30年先のことまで考えた改革をしようというモチベーションを持つことは容易ではないのではないか。従って、20年、30年後の日本の科学や日本そのもののことを真剣に考えることのできる人々、そのような未来に利害関係を持ちうる人々が中心になって、グランドデザイン、理想像のようなものをゼロベースで考えてみるようなことも重要なのではないか。 ということで、皆さんからの忌憚のないご意見、アイデアなど今後もぜひよろしくお願いします！ ガチ議論スタッフ一同
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2013年6月18日
文科省お役人との会合・議事録
2013.06.14 トピックス
5月7日(火)〜8日(水)、東京お台場にて「ガチ議論」のプレ企画として「文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合」が開催されました。会合には文科省から２名お越しいただいたほか、国内外の現役研究者（海外からはSkypeのビデオ会議で参加）、科学ジャーナリスト、科学コミュニケーターなど総勢１６名が参加しました。 今回の会合においては、「文科省お役人への質問大募集」に寄せられた質問（「文科省お役人への質問のまとめ I, II, III」参照）をベースに、 A) 大学院・教育・大学院生の待遇について B) （若手）研究者の育成について C) 任期制と定年制の問題や大学のスタッフの問題について D) 大学のありかたや運営の問題について E) 政策の意思決定の仕組みについて F) 研究への寄付・アウトリーチについて G) 研究の公正や不正について H) 文科省の人事制度について などのテーマについて様々な疑問をタスクフォース戦略室の方にぶつけて、議論を行いました。会合の日程は２日間でしたが、白熱した議論は会議室の中だけでなく外（レストランや、風呂、宿のロビー）でも行われ、トータル１７時間にもおよびました。 . 記事「文科省お役人からの回答」において、文科省の方よりいただいたご回答やご意見について、質問ごとにまとめて紹介しています。また日本の科学を考える／ScienceInJapanのTwitterにも抜粋をのせてあります。まとめてしまうと、2日間みっちり話してこれだけか？と少々寂しい感じがしなくもありませんが、期間をおいてじっくりまとめただけにむしろ贅肉がそげ落ちて、重要な点が浮かび上がってきているような気がします。 . 一つは、お役所の方々も、現場の研究者のニーズから立ち上がってきた「プラン」を強く欲しているということです。研究者サイドでコンセンサスがとられたプランが上がってくれば、そういうものの実現の可能性は高いはずです。現状、お役所と話をしているのはごく一部の「偉い先生方」に限られています。ただしそういう方々は「偉い先生」だけに非常に忙しく、全てを見渡して適切な判断を常にしてくれるはずだ、と期待するのはさすがにムリというものです。現場の声を吸い上げたくてもが上がってこないから、仕方がないので役所側は必死になって、可能な限りの声を吸い上げて、政策を出す。それをみた研究者は現場が分かっていないと文句を言う。この悪循環はどこかで断ち切らなくてはなりません。一体どうするのがよいのでしょうか？ 例えば分子生物学会ぐらい大きな学会になれば、我田引水でなく科学全体のことを考えた発言であれば、役所の側もきちんと聞いてくれるのではないでしょうか。 . もう一つは、役所の問題だと思っていたことが実は自分たちの問題であるということが多い、ということです。定年制は人員枠があるから任期制でしか採用できない、というのはさんざん聞かされていますが、退職金をつけない年俸制で終身雇用のポジションを作るのは全く問題がない、というのは目から鱗です。じゃあなんでやらないんですか!!と、叫びたい。総長室に乗り込んで偉いヒトを一時間ぐらい問い詰めたい。いらない雑用は減らす。会議も減らす。必要でない委員会も減らす。やろうと思えば出来るのに、雑用削減検討委員会を立ち上げました、なんてオチになってしまったら、話し合いだけしていて何も決めないのが趣味なんでしょ、と。大学の外の人から見たらそう見えてしまうはずです。お役所に言われないとやらない、というのは、余りにも情けなさ過ぎます。ではどうすればよいのでしょう？ 難しい問題ですが、たとえば誰が考えてもおかしいというようなご当地ルールをこういう公開の議論の場に上げていって、みんなでコメントをつけて、それを元に改善をお願いする、というようなことからはじめていく、というのもあるかもしれません。 . 今回の記事では、会合の議事録をご紹介します。寄せられたほとんどの質問項目について議論をしましたが、時間の関係で議論できなかった内容もありました。それらは「I) 時間の関係で十分に議論できなかったテーマ」にまとめてあります。 . 忌憚なく議論が行われたため、発言には所属組織の見解だけでなく、個人的な意見や、第三者からの情報なども多く含まれました。そのため、発言に個人情報を付けて公開した場合、組織レベルの見解について誤解を招く可能性があると考えられますので、今回は発言者の名前を伏せてコメントを公開することとしました。ご理解いただけますようお願いいたします。また、公開に差し障りのありそうな発言については非公開とさせていただきました。 . ガチ議論スタッフ一同 . A) 大学院・教育・大学院生の待遇について .質問I-1日本の院生の待遇の悪さA .質問I-2日本の院生の待遇の悪さB .質問I-3日本の院生の待遇の悪さC .質問I-5 学振研究員の待遇の悪さについて .質問I-6 博士倍増計画はまずいのでは？ .をベースにした議論 1. 院生の待遇が世界的に見ても悪く、高等教育投資のGDP比は先進国（OECD加盟国）の中でも半分ぐらいしかない。 2. 院生は学費を払って教育を受ける立場なのか、研究者なのか。どちらと見るかで、文科省としての対応が異なってくるだろう。議論をする場合はそこを明確に。 3. お金の分配の仕方を変えてなんとかしないと優秀な人が来なくなる。 4. 人数を絞るという考え方があっても良い。院生と教育の質の向上 -> 社会からのニーズの増加 -> 院生と教育の質の向上 -> 社会からのニーズの増加、という良いサイクルが人数を絞ることにより回るのでは。 5. 博士前期課程（修士過程）は教育を受けるという面があるかもしれないが、博士後期課程（博士課程）は研究の屋台骨を支える存在であろう。 6. 大学院生の適正な人数はどれくらいか。出口であるアカデミックポジションの数、企業が採用しようとしている博士の数、一人の教員が十分に指導を行うことのできる数、そういったもので決まるはず。これらが吟味されずに定員が決まってしまっている。 7. 大学教授が無料の労働力として見ていることがそもそも大きな問題。これではブラック企業。 8. 院生のする実験は単純作業に近いのにそれを教えるのが教育という感覚が残ってしまっている。 9. 定員割れを放置しておくのはダメというのは神話か？定員を埋めようとすると質が保たれない。 10. 言われた事を黙々とやる人間をPIは大好き。日本の大学はそういう人間を輩出してしまうシステムになっているのではないか。 11. こういう能力を持った人を輩出したいというビジョンが教育をする側に無いので人が集まらないのではないか。ビジョンのある人につかないと優秀な人は育たないのでは。 12. アメリカでは考えさせるためのトレーニングが徹底している。研究計画を自分で考えるようなトレーニングは日本では一般的でない。また、大学院生自体、大学院で何を学び、将来どうしようかというキャリアパスに関する意識が薄いのではないか。超少数精鋭の国もある。 13. 日本においては大学（院）で学ぶ権利を国が保障するという発想が根本としてある。「学ぶ意欲を持っている人には学ぶ機会を用意しなくてはならない」という考え方と、（人数を絞る）研究の場としての大学院をどう捉えるか議論が必要であるのではないか。 14. 博士が多すぎるというが、社会的に上の立場にある人に博士が少ないという話もある。博士の数が多すぎるというのならば、大学として考える適切な規模を提示、議論する必要があるのではないだろうか。 15. 現状では定員を減らしてゆく具体的なプランは特に出ておらず、今後の課題のようだ。議論の方向性によってはあり得るのかもしれない。 16. 大学院生の待遇という観点から言えば現在でも一部の研究費では支給することは可能。教員がそれだけのお金を持っているかどうかの問題ということになる。 17. お金を持っている大きな研究室には人は集まるが、そういうところの教授は得てして単に実験をこなすだけの兵隊として大学院生を使いがちである。 18. 将来のPIを育てたいのか、自分の手下を育てたいのか。業種にもよるが生命科学では単なる手下を育てようとしている人が多いように思われる。 19. 社会における博士のニーズを高めるには、大学院を出た人はあるレベルをクリアしている、ということが保証されなければならない。 20. 現実問題、最近は、大学院を修了した人材に関しては本来要求されるレベルの能力について、クオリファイされていない人が多い（簡単に学位を出しすぎてしまっている）。 21. 学部の頃から大学院がどういったものであるかについての情報を十分に与える必要がある。 22. 博士が増えて産業界の反応も悪かった。 23. 一方で、ポスドク1万人計画は研究の質の全体的な向上には明らかにプラスであった。Natureをはじめとしたトップジャーナルの掲載数は増えた。そういう事実はしっかりと認識した上で大学院の定員の問題やポスドク問題を考えるべき。 24. 博士倍増計画は自民党教育再生本部からの提言ではないか。海外諸国では近年も博士取得者数が増加する傾向があり、これらの国と比べて日本の博士号取得者数は劣っているという状況がある。今後産業競争力会議等で議論されていく見通し。 . B)（若手）研究者の育成について .質問I-4 若手研究者の雇用不安定／ワーキングプア問題 .質問I-5 学振研究員の待遇の悪さについて .質問III-12 日本版K99グラント [...]
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2013年6月14日
文科省お役人からの回答
2013.06.12 トピックス
「ガチ議論」のプレ企画として開催された「文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合」（5月7日〜8日, 東京お台場）では、「文科省お役人への質問大募集」に寄せられた質問（「文科省お役人への質問のまとめ I, II, III」参照）を実際に文科省の方にぶつけてみました。今回は、質問ごとに回答をまとめて掲載します。なお、この回答は、あくまで文科省の方々の発言の趣旨に基づき「ガチ議論」が独自に編集したものです。内容については会合参加者の皆様に確認をいただいておりますが、文科省やその他の機関などの公式見解ではない点にご留意いただけますようお願いいたします。 会合では、日本の科学に関する様々な問題について、問題そのものだけでなく、それらの背景にあるものや、それを解決する方法について議論を重ねました。戦略室メンバーとの忌憚ない意見交換を通じて、いくつか意外なことに気づかされました。ひとつは、これまで文科省に責任があると思っていた問題で、実は大学・研究機関、研究者側に責任があったものも多くある、ということです。また、政策・制度は、役所や研究者が一方的に作ったり提案したりするものではなく、双方が常日頃から密に情報を交換しながら「二人三脚」で良いものを作り上げていかなければならないものである、ということにも気づかされました。 今回は、時間の制約で、個別に取り上げられなかった質問もいくつかありました。また取り上げた質問についても議論をしつくしたというわけではありません。本サイトでは日本の科学をめぐる諸問題について議論を引き続き進めていきたいと思いますが、今回の「回答」がその手がかりのひとつになれば幸いです。いただいた回答について、ご意見やご質問などありましたらお聞かせください。 ガチ議論スタッフ一同 . I 研究者の待遇問題 I-1 日本の院生の待遇の悪さA 日本の院生は、学費＋生活費が自己負担で、5年以上の過重労働と科学への主要な貢献にも係わらず数百万円の借金を背負う可能性が高いという点で、世界的に極めて特殊な存在です。支援機構は単なる学生ローンに過ぎませんし学振などの支援は不十分で恩沢も一部に留まります。抜本的な待遇改善のためには、学費廃止・最低賃金の保障とそれを可能にする少数精鋭化が避けられません。大幅な定員減に舵を切る見込みは無いのでしょうか。（K_MIyamichi さん） . お金が貰えて研究できるなら、また覚悟もやる気もなく進学する者が増えるだけです。やはり、学生支援機構の返還免除職を条件を厳しくして復活させるのが良いと思います。例えば学位取得後数年以内に査読付き国際誌に論文X報を第一著者で出すことを条件に加えるなどして。覚悟もない人間には楽な道ではないことを示さねばなりません。実際真面目に研究していればそこまで高いハードルではない。現在の学生支援機構は、現在の学生に過去の負債を押し付けるがごとく厳しいいわりには、外国人留学生に返還義務無しにばらまいている。せめて別機関が行わないと税金ではなく、債務者が外国人を養っているような印象を受けます。（FJ さん） . 回答 日本においては「大学（院）で学ぶ権利を国が保障する」という発想が根本としてあるそうです。「学ぶ意欲を持っている人には学ぶ機会を用意しなくてはならない」という考え方と、（人数を絞る）研究の場としての大学院をどう捉えるか議論が必要であるのではないだろうか、とのことでした。現状では定員を減らしてゆく具体的なプランは特にでておらず、今後の課題であるようです。議論の方向性によってはあり得るのかもしれません。 . I-2 日本の院生の待遇の悪さB 最低限の給与を院生に支払う米国でさえ、合理的なネイティブ達には産業に逃げられており、学生の異常な献身に頼る日本型は世界的に奇異に映ります。また資金を獲得せずとも無料の院生が定常的に確保される状況は、教員の新陳代謝を滞らせる一因になるかと。学生を雇えなくなれば場所を整理でき、そこに新しい教員を採れるはず。お金の流れを抜本的に変え、教員が獲得した研究資金が学生をサポート出来る形になる可能性は有りますか （S_OTA さん） . 回答 大学院生の待遇という観点から言えば現在でも一部の研究費では支給することは可能だそうです。教員がそれだけのお金を持っているかどうかの問題、ということになります。日本では高等教育にまわる国の予算が諸外国より少ないので、アメリカのような手厚い支援は現状の予算では無理だそうです。 . I-3 日本の院生の待遇の悪さC 研究室配属時に「君達の相手は海外のプロ。プロ意識を持て」などと言う教授もいるが、では給与は？と言えば、博士課程に「学費と同程度」渡す、という学生扱い。「バイトなんて研究者のやることじゃない」から生活費は両親からの仕送りで賄う、なんて平気で言う院生も多い。院生が最低限生活できるだけの体制は整えるべき。個々の大学の教授陣の意識改革を待つより、上がきちんと決めるべき。その為に院生の数を絞るのも仕方ない。（SH さん） . I-1, I-2の回答をご参照ください。 . I-4 若手研究者の雇用不安定／ワーキングプア問題 若手研究者の雇用不安定／ワーキングプア問題は、国が取ったポスドク１万人計画が先々までデザインされていなかったという国の失策による部分が大きく、ポスドクの自己責任では済まされない問題です。科学技術立国日本の将来を背負う若手研究者にどうやって雇用と研究環境を提供していくのか（経済の鈍化などといったexcuseはこの際抜きにして）具体的な方針を教えて下さい。（Taruho KURODA さん） . 回答 若手の研究者の大学の雇用に関しては、まず大学の裁量にできるだけまかせるのがよいだろう、とする文科省側の方向性があるようだ、ということが指摘されました。その上で、法人化で大学の自由度が増えたにもかかわらず、若手のポジションを増やさないのは大学側の裁量によるものなのではないか、ということでした。また大学側、官僚側、双方が若手研究者の育成について、本来あるべき理想的な姿を議論することが重要である、との考えが文科省側から示されました。また、この種の制度について大学側で変えられる余地はたいへん大きいが、適切な「外圧」のようなものがあるとベターかもしれない、とも。大学が自ら改革を進めるようになるための「外圧」のようなもの、その適切なレベルを研究者側、官僚側、双方で考えていく必要があるということかもしれません。その上で、お金の出し方や制度は役所が変えることができるので、そのためにも研究者と役所で一緒に考えることが重要である、との意見が出されました。また、きちんと議論を重ねていかないと、社会的な勢いで十分な議論を経ていない必ずしも合理的とは言えない制度が突然できてしまう可能性もある、という点が指摘されました。 . 若手研究者のワーキングプア問題については、 これを社会全体の問題として捉えるのであれば、それはアカデミアだけでなく国全体の問題になってしまう（他業種でワーキングプア問題でご苦労されている方も多くいる）かもしれない、という点が文科省側から示されました。さらに、博士一人を作るのに多くの税金が使われているという話がある一方で、学部卒で企業に入って研究している人は税金を納めていること、そもそも博士号を取得するような人は元々が自分でいろいろできる能力の高い人たちである可能性が高いであろうことが指摘されました。その上で、そのような方々をさらに国が支援するということについて国民から理解を得るためには様々な観点から十分な検討する必要があるのでは、とのコメントをいただきました。 . 工学部出身者の教員免許が工業高校でしか実質的に通用しない状況はすぐにでも変えられませんでしょうか。農学部出身者が高等学校で理科を教えることが出来て、工学部出身者が教えることが出来ないと言うのは理解に苦しみます。教員採用試験の競争率が高い状況でそこに制約をかける必要など全くないと思います。(Tak さん) . 時間の関係で議論できませんでした。 . I-5 学振研究員の待遇の悪さについて 学振の「採用しても雇用関係はないから健康保険とかの社会保障はなしな。でも他の所から金貰うんじゃねーぞ」にはMEXTとしてはどう思ってるんですか？（GNK さん） . 回答 この問題については研究者サイドの会合参加者からは「学振PDは雇用関係と規定されず、社会保障費が負担されないにもかかわらず、他からお金をもらってはいけないとしているのは法令違反ぎりぎり」、「ほとんど脱法行為」、「訴えれば勝てるかも？」というコメントが出ました。 JSPSに直接問い合わせをしていただいたところ、その返答は「研究に専念していただきたいため」と、募集要項に記載してある回答がありました。 . I-6 博士倍増計画はまずいのでは？ 自民党が博士をさらに倍増させる計画を発表していますが、いったいどういうつもりなのでしょうか。これまでの大学院・ポスドク問題をどうとらえてどう解決するつもりなのか、まったく見えてきません。博士のキャリア問題は日本だけでなく欧米でも同様な状況なのですが、いったい自民党はそういう勉強はなさっているのでしょうか。博士倍増案は誰のどういうプランであるのか、責任をもってはっきりさせていただきたい。（Kashimata さん） . 回答 この博士倍増計画は、自民党教育再生本部からの提言のようです。海外諸国では近年も博士取得者数が増加する傾向があり、これらの国と比べて日本の博士号取 得者数 は劣っているという状況があるとのこと。今後、この計画は、産業競争力会議等で議論されていく見通しだそうです。 . I-7 任期制は奴隷制？ 研究機関の任期制職員が、定年制職員に比べ、経済的に不利な立場で雇われている合理的な理由はなんですか？任期制職員の雇用条件、任期、契約更新など生活基盤そのものの決定を定年制職員が決めているという構図は、研究者に２種類の身分階級があり、一方が他方を奴隷としているのも同然ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。（任期制研究員 さん） . 回答 この問題、どこの問題かといえば、各機関・部署の裁量で決まることであって、役所の問題ではないのでは、とのご指摘がありました。定年制と任期制の中間的なポジションはあっても良いし、導入することも可能な仕組みになっている、とのことです。現在の定年制の定員枠は、退職金がつく職の数がベースとなっており、年棒制にして終身雇用、というシステムは大学の裁量で導入できるのだそうです。じっさい、年棒制の任期なしポストについて、一部大学では導入を検討しているようです。 . I-8 適正にあった配置転換の仕組みの導入A とかく研究行政のてこ入れというと、大型プロジェクトにどかんと研究予算をつける話を連想します。そういったプロジェクトのリーダーは、研究者というよりはマネージャー的資質が有能なのではないかと疑いたくなりますし、遅く生まれてきたものはいつまでもプロジェクト組織の最下層で働くしかないのかなと思ってしまいます。年齢とすばらしい研究経験を重ねたマネージャー資質の人は、あえて研究現場を離れ、研究行政側へとステップアップしていただいて、第二第三の若き山中教授を発掘することに心を配って欲しいなと思います。文科省の役人さんも人材のスカウトや事務局として大いに活躍していただきたいと思います。世代交代が起こりにくいことを上の世代から心配されることこそが最悪の状態だと思っています。（とくめい２ さん） . 回答 プロジェクトリーダーの選定や置き換えについては大学・研究機関の裁量でそのような配置転換は可能で、研究から行政への異動についても文科省でも最近は博士採用が増えているそうです。文科省・総合職入省案内パンフレット４５ページ「過去５年間の採用状況」（PDF）で公開されています。官僚、大学、民間を回るようなキャリアパスが長期的には構築されるとよいかもしれない、という考え方は一部にはあるようです。 . I-9 適正にあった配置転換の仕組みの導入B 学生が大学院に進学しなくなった原因としてポスドク問題が良くあげられますが、そもそも魅力のある授業や実習が出来る大学教員の数が少ないということはないでしょうか。質の低い大学教員には交代してもらう。そんなシステムは作れませんかね。文科省の問題ではなくて各大学の問題？今に始まった問題ではない？（とくめい さん） . I-1, I-7, I-8の回答をご参照ください。 . I-10 研究者のインセンティブと評価の仕組みはどうあるべきか 現在の科学技術政策において、「研究者にインセンティブを与えることによって日本全体の研究レベルが向上する」ことが前提にされているように思います。しかし以下のTEDで紹介されているように「インセンティブ」の与え方によっては、研究者の内発的動機（創造性）が損なわれる危険があるように感じます。知的好奇心を満たすために邁進し、自分自身の発見が世界に共有されることに心が奮え、そのことに対して国に心から感謝できる研究者が一人でも増えるような政策ができることを願っています。 http://www.ted.com/talks/…（M.Tada さん） . 時間の関係で議論できませんでした。 . II 文科省についての質問 [...]
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2013年6月12日
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