トピックス
地方大のあり方について
2015.11.05 トピックス
大学に要請される研究のあり方とはどんなものなのでしょう。アカデミアに加えて、研究所や企業で研究に従事する若手研究者を供給するという役割はすぐに思い浮かびますが、実際にはそうした「研究志向」の進路はライフサイエンスでは特に限られており、多くの卒業生はそれ以外の世界で活躍しています。前者については熱い議論が起こりますが、後者の人材育成の社会的な価値を議論することも重要です。 「研究志向」の人材育成： ノーベル賞受賞者の出身大学のことがニュースにも取り上げられましたが、優れた研究者の経歴はしばしば複線的です。また、ビッグラボを支える番頭さん格の研究者の出身を調べれば、優れた研究活動に必要なものはそれを支える裾野の広さであることは容易に理解できます。特に大きな予算が当たるわけでもない地味なラボで、研究者の訓練が丁寧に行われているということはもっと主張すべきです。 「研究志向」ではない人材育成： 国家が大学を支援する意義は、研究志向の人材が必要だからという理由だけではないです。AIDSは先進国の陰謀であるから治療薬は輸入しないとか、主要な感染症に対する予防接種を個人の判断に委ねるといった愚かな判断に陥らないためにも、国民の教育水準は高くあるべきです。目に見えない形であることが多いですが、高等教育は国家の財政に貢献をしています。自然科学の研究室では、専門家の指導の下、学生がテーマをもって試行錯誤するという、問題解決能力を醸成する上では最適の環境が与えられます。国家の財政が厳しいときにはこうした贅沢な教育方策は限定せざるを得ないかも知れません。しかし、現場の問題解決能力が高いことが日本の強みという分析もあります。我が国は「人で勝負」という意見は広く共有されています。国家が大学を支援する根拠はこうした点にもあるはずです。 基礎研究の多様性の確保、高等教育を受ける機会の増大という目標は、産業界から直接的な支援を受けることは困難ですが、いずれも国益に資するものです。地方国立大学はその担い手として国の投資の対象となるべきというのが私の意見です。実験科学の教育が可能な環境を取り戻すことが大事です。アンケートにある反対意見に対していくつか反論してみます。 ・若年人口減少を受けて、国立大学も適正規模に縮小すべきだろう。 →シュリンクする中でも国家として何を重視するべきかという判断は重要です。人口に比例して高等教育をスケールダウンするのは愚策ではないでしょうか。 ・意欲のない教員が多いので投資する価値がない。 →豊田先生の調査にあるように、必ずしも費用対効果のパフォーマンスは悪くないという見方もあります。個々の研究者に対する適正な評価が必要とされているように思います。大学数を減らすのではなく、再生するためのアイデアを考えたいです。予算の少ない中、教育、研究の両方に追われるという立場を離れることで新たな能力を発揮する人材もあるはずです。 ・基礎研究や人材育成は研究開発法人でもやれば良い。 →何でも研究開発法人が請け負うと、大学との機能分化のメリットがなくなってしまいます。また、人材育成のノウハウを新たに別のシステムで蓄積していくことは非効率ではないでしょうか。 地方大学縮小派の方からの反論、あるいはこのトピックに対するご意見をお待ちしております。 岡山大学 田中智之 （この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません） *関連するアンケート意見をピックアップしました。 「地方国立大学は負のスパイラルに入っていてどうしようもない（抜本的に改革せよ）」 ・国が科学研究、教育に対する出資を削っているため。特に地方国立大学は厳しい。 ・日本の研究者、とくに地方の研究者と話すと研究への意欲が欠けているように思われ、問題の最たるものだと感じる。 ・地方大学にやる気がなく，仕事をしない（研究をしない）教員が多いこと。そういう仕事をしない教員が研究スペースだけは確保していたりする。こういう教員を全て教育に回して，研究できる元気のある若手にスペースとチャンスを与えれば良い。 ・地方大学では研究自体を上位に考えない教員や学生も多く、まじめにやっていても、寂しい気がします。 ・地方大学は、基幹大学に入りそびれた学生が集まる。そういう学生の大半は諦める気分で気概がない。おまけに、地方大学には資金もない（一部は赤字経営）上に研究施設も不十分で、アイデアがあっても実験出来ないので結局、学生も職員も諦めムードで悪循環に陥っている。 ・地方を若手のカルチベーション施設として利用すれば，論文数も増えると思う。 「地方国立大学へのてこ入れは日本のサイエンスに必要（支援強化こそ必要）」 ・地方国立大学の衰退。それにともない、教育を受けた学生を供給できなくなっている現状。 ・地方大学においてはマンパワーの量的不足と質的欠損。 ・旧帝大の著名な研究者の人は、「地方大や私立大で研究ができない状況になれば、自分の教え子のほとんどはアカデミックの研究者になれない」ということを再度認識し、日本全体の将来を見てほしい。 ・地方大学における質の良い研究者のポストの維持。 ・政府が地方大学の現状をしっかり把握する。 ・国立大学だけではなく（旧帝？）、地方大学、私立大学にも行き渡るような様々なタイプの助成金を用意し、学生が研究に打ち込める環境を国が整えるべきである。 ・地方大学の研究をもっと活性化させる（職業訓練大学にする、みたいなバカな政策はやめてほしい）。 ・地方大学の研究環境の改善などそうだと思います。旧帝大と地方の国立大学の研究レベルの差はかなり大きい。アメリカだと地方大でも優秀なところはかなり優秀です。 ・裾野を形成する研究計画、予算配分の完全な欠如。 ・一極化するのではなく、地方も含めた国立大学への支援を強化 ・東大・京大以外の地方大学に、まずいい指導者誘致の予算や設備を配置してください。魅力あるPIには、地方であってもいい若手研究者が集まってきます。 ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年11月5日
アンケート結果への科学政策改革タスクフォース戦略室長・生田知子さんのコメント
2015.10.24 トピックス
アンケートで上がった主な問題点について、文科省の生田さんにご意見を伺ってきました。 以下、一問一答式でのお答えです。（コメントは、文科省科学政策改革タスクフォース戦略室長生田氏の個人的なコメントであり、文科省の公式見解ではないことにご留意ください。） 近藤：研究費が少ない、大学の運営費が減っているのが元凶、と言う意見が多数ありますが、増やすことは可能でしょうか？ 生田：若年層の人口（２０歳前後の人口はピークの半分くらいしかない）の減少と国の厳しい財政状況を考えれば、単に増額するのは無理だと思います。文科省としては、精一杯予算を確保する努力をしておりますが、そのためには税金負担をしている国民やその意を受けてリソース配分を行っている財政当局に十分その必要性・効果を理解してもらうことが一番重要であるという現実をご理解ください。 近藤：どういった状況になれば増額は認められるでしょう？ 生田：基礎科学の重要性に対する国民のコンセンサスを作る努力をすることが、研究者、役人、共に重要だと思います。 近藤：最近のノーベル賞受賞者が地方大学出身で有ることからも、サイエンスには裾野の研究が重要であり、そちらの方がコストパフォーマンスも良いと言う意見も有ります。 生田：「選択と集中」に対する反対意見ですね。先ほど申し上げたように、行き過ぎた集中に対する反対意見は、省の中でもあります。当然ながら知の源泉のタネを多く蒔いて裾野を広げ、未来の可能性を広げることは重要と考えています。結局はバランスの問題となりますが、どの程度のばらまきと集中のバランスが最適であるか、具体的な意見やデータがあればもっと議論も深まるのではないかと思います。 近藤：支援する分野が、応用研究に偏り過ぎである、という意見も多かったです。 生田：文科省としては、基礎の研究が重要であることは認識しており、必要以上に応用研究に集中しようという意図は有りません。まさに大変革時代における社会変革に挑戦し続けるためにも、日本発の「ゲームチェンジ」を興す新たな価値創造が求められているのではないでしょうか？第５期科学技術基本計画の検討過程においても、基礎の重要性を主張しているつもりです。しかし、出口が解りやすい研究の方がその成果を享受する具体的なイメージがしやすいことから、国民や財政当局からの理解が得やすいのも事実です。いずれにしても、応用と基礎のどちらかに寄せるという単純な問題ではなく、そのバランス論や基礎と応用の関係のうまい見せ方次第ではないかと思います。 近藤：競争的な環境が行き過ぎているため、研究者と言う職種自体が敬遠されているという意見も有ります。 生田：競争環境もその通りかもしれませんが、そもそもアカデミアの場における研究者としてのキャリアパスの具体的なイメージが出来ない、身近にモデル像がいないことが、研究者の職種が敬遠されている原因ではないでしょうか。 近藤：20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のＰＤがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか？ 生田：難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資をしたという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。本来であれば、産業界が、その人材を吸収するはずだったのですが、産業界と大学とのミスコミュニケーション、さらには90年代からの不況がそれを不可能にしたのではないでしょうか？ 近藤：トップダウンのプロジェクトに関して、分野の選び方、研究者の選考が不透明であるという意見も多かったです。 生田：政府全体のリソースのうちＲ＆Ｄ投資のパイを増やすためには、ある程度何らかの分野・領域を強調して常に新しい分野を切り拓いていくことが必要です。厳しい国際競争下で日本の目指す方向性を国として提示し、これを効果的・効率的に進めるためにも、トップダウンのプロジェクトは不可欠であると思います。その際、どのような分野に張っていくかは、官僚だけで決めているのではなく、広い見識を持つと思われる複数の研究者や企業人などの有識者へのヒアリングなどを通じて決めています。研究者の多くが、分野に偏りがあると感じるのであれば、その「有識者」の考えと研究者のマジョリティにずれがある、と言うことでしょう。確かに、少数の研究者だけにヒアリングして大型予算を決めることには危険があると思います。しかし、今のところ、それ以外に方法が無い状況をご理解ください。もし、学会などで、研究者社会のコンセンサスを取っていただき、それをベースにしたプロジェクトを持ってきていただけると、こちらとしても理想的ですが、学会でそう言ったことが可能でしょうか？ 近藤：う～ん、今のところできそうもないですねぇ。 近藤：忙しすぎて考える時間が無い、と言うのも多くの研究者の感じていることです。運営費交付金が減っているので、文科省から何らかのプロジェクトが提示されると、それを獲得するために全力を尽くさざるを得ません。その過程で、現役研究者がどのくらい疲弊するかを考えたことが有るでしょうか？ 生田：現場の研究者が研究活動に割ける時間が減っているという話は良く聞きます。本来的には研究者を支援する部局が有効に機能していれば、現場の研究者が疲弊することはないはずなのですが、特に日本の場合は研究を支援する者に対する理解が進んでおらず、キャリアパスとして構築されていないことも原因ではないかと感じています。 近藤：大型研究費を多数に分割する方が、全体として効率的である、という意見も多かったです。大型研究費の場合、大勢の研究者が集まっているわけですから、何らかの成果が上がるのは当然です。しかし、スポンサーの文科省としては、その資金を他の研究に回した時との差を評価するべき、という意見ですが如何でしょうか？ 生田：そのあたり、具体的なデータ等があれば改善できると思います。様々な主張をしていくためには、昨今は特にエビデンスベースが求められており、是非そうした観点でアカデミア側からも情報提供いただけると我々としても政策形成につなげていけるのではないかと考えます。 どうでしょう？何かひとこと反論したくなるような回答ですよね。さあ、盛大にコメント欄に突っ込んでください。「これは鋭い！」というご意見を集めて、再び文科省に行ってまいります。 BMB2015ガチ議論企画スタッフ 近藤 ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年10月24日
アンケート結果公開！！
2015.10.20 トピックス
先日、ガチ議論本番にどの様なテーマを取り上げるかを検討する目的で、生化学会、分子生物学会員の皆さまにメールアンケートを行いました。質問は、 質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 質問2 – その原因は何だと思いますか。 質問3 – 改善するためには、まず誰が・何をするべきだと思いますか。 でした。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 研究者が感じる「科学研究環境の問題点」の多くは、すなわち文科省（と関係機関）に対する批判になります。匿名のアンケートということもあり、ちょっと感情的な回答もいくつか存在します。それらを公開すべきかどうか、少し迷ったのですが、アンケートの一部を加工してしまうと、データそのものに信ぴょう性が失われるので、全て、そのまま公開することにしました。まあ、批判のターゲットである文科省の生田さんは「全く気にしない（笑）。」とのことですので、問題はなかろう、と。 と言うわけで、安心してください！（対話のチャンネルは）開いてますよ！ 下のリンクでアンケート回答をご覧になれます。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1UbSVknuW-Scecevgvjk8w08QDYm2Jllnv751TamGfP0/edit#gid=0 回答数が３００件弱で、様々な意見があります。問題を産む原因としても、 １）文科省の政策 ２）大学のマネジメント ３）研究者自身の行動 など多岐にわたります。それぞれの重要な問題点に関してご意見のある方は、是非、下のコメント欄か、あるいは独立の記事を投稿いただければと思います。議論を深めて、本番に備えましょう。また、文科省の政策にかかわるものに対して、先日文科省を訪れ、コメントをいただいてきました。今、まとめたものをアップできるように確認を取っているところですので、終わり次第、公開いたします。 （2015年10月23日追記） アンケートWebサイトの内容は以下の通りです。 今年のノーベル賞はいわゆる日本人ラッシュとなりました。めでたい！のではありますが、これらの多くは10年以上前の成果であり、この流れがこの先ずっと続くとは限りません。 実際、世界における日本のサイエンスの存在感が下がってきていることを示唆する客観的なデータが最近、複数提示されています。 例1 – あまりにも異常な日本の論文数のカーブ 例2 – 大学ランキングの下降 科学技術・学術政策研究所 NISTEP による以下のような調査結果もあります。 例3 – 研究活動の基盤に対する危機感の増大（PDF） 今回のガチ議論ではこれらの問題をいかに改善すべきかを、文科省をはじめとする方々と議論します。 みなさんも、日々の研究活動の中で問題を実感されることがあるのではないでしょうか。 それらの問題について、ガチ議論本番の前に、みなさんにぜひ教えていただきたいと思います。 質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 質問2 – その原因は何だと思いますか。 質問3 – 改善するためには、まず誰が・何をするべきだと思いますか。 お願い – 上記回答に関してガチ議論スタッフが詳しいお話を伺うことがあります。コンタクト可能な方は名前・所属・連絡先をご記入ください。（公表される資料にはこれらの情報は掲載されません） 最後に – 現在の所属学会を教えてください。 *本アンケートは匿名で送信されます。 *ご意見をまとめた資料は原則Web上に公開します。 *スタッフが不適切と判断した回答（個人が特定されうる情報や個人を中傷するような内容を含む場合など）は除く場合があります。 *一度回答を「送信」すると、回答内容の変更はできません。 ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年10月20日
BMB2015 特別企画・ガチ議論 アンケート 実施中! （終了しました）
2015.10.11 トピックス
生化学会員・分子生物学会員のみなさまにはBMB2015年会長・会頭より本企画のアンケート依頼メールが届いていることと思います。 みなさまからのご意見で今年のガチ議論の深さが変わります。まだの方はぜひご協力をお願いします。 現在、いただいた回答は随時集計しております。 今後、回答をテーマ別に分け、本Webサイトにそれぞれのトピックを立ち上げます。その中でより詳しい議論をする予定です。 アンケートの集計に関する進捗は本トピックにて随時みなさまにお伝えします。 今しばらくお待ちください。 （2015年10月20日更新） アンケート結果を公開しています。 http://scienceinjapan.org/topics/questionnaireresults.html
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2015年10月11日
未来の科学のルールを決めるのは若手研究者だ！「第５期科学技術基本計画」にコメントしよう
2015.08.15 トピックス
今年12月に完成が予定されている、2016年から2020年までの日本の科学技術の方針を定める政府の「第５期科学技術基本計画」。５月にその完成に向けた中間とりまとめが総合科学技術・イノベーション会議から発表されました。そこでは向こう５カ年の三本柱を以下まとめています。 第５期基本計画の３本柱 ① 未来の産業創造・社会変革に向けた取組 ② 経済・社会的な課題への対応 ③ 基盤的な力の育成・強化 特に①については、若手の意見をもっと取り入れるとのこんな記述も。 「我が国が時代を先取りし、果敢に挑戦することを可能にするため、未来の社会に向けた取組のアイディアを、様々なステークホルダー、特に次世代をリードしていく若手が提案し挑戦できるよう支援を行（う）」 また、 「… 流動性と若手が自立して研究活動に専念できる安定性とを両立できる研究者雇用システム（卓越研究員制度）を構築するなどにより、アカデミアにおけるキャリア・パースペクティブを明確化する。…」 というようなの記述もあって、これはガチ議論からの こんな意見 も参考に設計されているようなのですが、これ、「卓越」した研究員だけでいいんですかね？ 「…安定的に研究の多様性を支える基盤的経費と優れた研究や特定の目的に資する研究を推進する公募型資金によるデュアルサポートシステムが機能不全に陥っている…」 とありますが、では、具体的にどうすれば機能回復できるでしょうか？ 引用：第５期科学技術基本計画 中間とりまとめより 2020年を見据えた科学技術基本計画、そもそもお年を召した大御所の方々だけの、ひょっとしたら時代遅れの発想によって「未来」の計画を決められちゃったら困ったことになりそうです。まさに基本計画を作成中の内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(以下CSTI)の原山優子議員も、「今の時代、５年ってスパンはかなり長い。大変革のこの時代に５年後の世界を見据えた取組は若い人たちに主役になって考えてもらいたい」と語っています。 今、ここで意見をいっておかないと、後戻りはできません（たぶん）。 …というわけで、ガチ議論とたびたび連携しているサイエンストークスが９月７日（月）に東京・上野で原山優子議員をゲストに招き、第５期科学技術基本計画の中間とりまとめに、普段はCSTIが直接声を聞くことのできない若手研究者の方々から、政府の方針にフィードバックし、未来の取組について一緒に考えるトーク＆ディスカッションイベントを開催します。なんのしがらみもないカジュアルなイベントですので、若手の立場からコメントしたい、政府と直接意見交換したい！という方、ぜひご参加下さい。 また、どうしても参加できない、という方は、こちらでもいいので意見を書き込んでおいてください。 詳細と参加申し込みはこちらから ＜日時・会場＞ 日時： 2015年9月7日（月）19:00〜21:00 （開場・受付開始 16:30〜） 会場： 東京上野 「いいオフィス」イベントスペース 〒110-0015 東京都台東区東上野2-18-7 共同ビル 3F TEL 03-5812-4433 アクセス： 上野駅の地下3番出口を出て真っすぐ、 昭和通り沿いの宝くじ売り場があるビルの3階です。[地図はこちらから] 参加費： 無料 ＜ゲストについて＞ 原山優子（はらやまゆうこ）議員 内閣府、総合科学技術・イノベーション会議 原山優子議員のガチ議論インタビュー ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年8月15日
政府による大学改革について直接お役人にきいてみた（８月７日 回答を加えました）
2015.07.28 トピックス
前回の、ノーベル賞の量産についての私の記事に対して、文科省の斉藤卓也氏（現在は内閣府に出向中（科学技術政策担当大臣秘書官））と電話でお話をする機会がもてました。 こんどう 「えー、この間のノーベル賞の話です。科学技術基本法でノーベル賞５０年で３０人を目標と言っていたのに、直後から、それを上回るペースになってしまい、文科省としては、どう考えているのかな、、という。」 斉藤 「まあ、自分はその基本法にかかわっていなかったので、詳しい経緯はわかんないんですけど、当時は、欧米の先進国並みにということで。でも、内部でも、ノーベル賞の数で短絡的な目標にすることを疑問視する意見もありました。」 こんどう 「でも、結果からすると、既に日本はかなり以前から、先進国並みのレベルであったということになりますよねえ？」 斉藤 「そうですね。この間のノーベル賞はアメリカに次いで２位という事ですから。でも、ノーベル賞の対象になっているのは、かなり前の業績だから、今、日本がそのレベルであるかどうかはわからないと思います。最近、論文の質も量も、海外に比べて顕著に減っている、というデータがありますから。だから、何とかしなければいけないという意識は強く持っています。」 こんどう 「いや、だからその”改革”が問題ではないかと思うのですよ。」 斉藤 「というと？」 こんどう 「改革の基本的な考えは、大学等の研究機関に対し、恒常的に配られるお金を削減していき、浮いた分を競争的な資金とし、いろいろなプロジェクト、しかもかなり短期間のものに集中して与える、ということですよね？」 斉藤 「これまでは、だいだいそんな方針でした。」 こんどう 「でも、競争的資金を取りに行く過程で、研究者があまりにも忙しくなって疲れてしまう。大学や研究科単位で大きなお金を取りに行くときなどに駆り出されるのは、その時に成果が挙がっている人たちです。最先端で活躍しているその人たちが、全く別の予算獲得に精を出せば、当然、研究へのエフォートは減り、業績も伸び悩んでいるのではないかと。」 斉藤 「今までは確かにそうだったのですが、今後は、これまでのように、新しい制度を作って5年くらいでどんどん入れ替わる、ということにはならないと思いますよ。」 こんどう 「というと？」 斉藤 「競争的にさえすればいい、という考えはもうあまり残っていないのです。そのデメリットは、皆さんと同じように我々も感じていますので。ですから、今後の制度については、今、まさに試行錯誤中であり、それが”交付金、競争的資金の一体改革”と最近言われていることの意味です。できれば、今ほど短期間でなく、かといって無条件に恒久的でもないシステムができれば、と思ってはいるのですが。その辺で、お知恵を拝借したいというのが、対話型政策室を設置した理由でもあります。」 こんどう 「結局のところ、行政側と現場研究者が知恵を出し合って、なんとかまともな方法を作っていくしかない、ということでしょうか？」 斉藤 「ノーベル賞の件で、闇雲に欧米のシステムをまねればよい、というものでもないことはわかりました。でも、それだとお手本がないということですから、新しいシステムを創造することが必要です。ご協力よろしくおねがいします。」 ・・・ここまで 何といいますか、文科省自身が、日本の科学のレベルを見誤っていたことをついて、少し非難してやろうかと思っていたのですが、なんだか、うまくかわされてしまった感じです。私の力不足もあると思います。もっと、バトルを期待してくださっていた方がいたら、申し訳ない。しかし、これまでのやり方（５年で終わってしまうプロジェクトを延々と出し続ける）に対して、内部での反省がちゃんとある、というのは少し安心しました。 さて、文科省に対する意見ですが、もっと突っ込みどころはいろいろあると思います。是非、皆さんも突っ込んでみてください。 この記事へのコメントという形でも良いし、ツイッターでつぶやいてくれてもＯＫです。先方がなかなか時間が取れないので、全てというわけにはいきませんが、ガチ議論スタッフが取り次いで、回答を聞いてまいります。非常に鋭いご意見に関しては、その突っ込み主とお役人の直接対決場を、学会でのガチ議論本番の中で、あるいは、それ以前に機会を作って、設定させていただきます。 よろしくお願いいたします。 近藤 滋 （この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません） *8月7日追記 8月6日にガチ議論スタッフの宮川が斉藤さんにお会いして質問してきました。以下、回答です（掲載についてはもちろん斉藤さんのご了承済みです）。 . 質問１）研究教育に対する投資総額が増える可能性はゼロか？ 斉藤：ゼロではないと思います。研究や教育が重要でない、というような意見はほとんど聞いたことがありませんし、むしろ、これからの日本を支えるのは研究教育である、という意見が主流です。ただし、研究教育に現在投資されている額の中での最適化の努力がアカデミアの中で十分されているのか、ということがあります。研究コミュニティが、外部の人、例えば、民間企業の方々や政治家などからみて、どう見えているか。投資総額を増やすという議論は、現在の予算の最適化の努力がなされていることが前提となるのではないでしょうか。財務省は、文教科学予算は最後の聖域として守られてきており、他の分野は厳しい合理化をすでに行っていると主張していますし。 多くの大学で最適化が進んでいないように見えるのはなぜでしょう。今回の人文系の話でも、研究者人口が少ないマイナーな分野だが、しっかり成果を出し、外から貢献が認められているような仕事、オンリーワンの研究としてコミュニティで認められている仕事をなくせという話とは全く別だと思っています。 ただ、様々な観点があり評価が難しい面はありますが、しっかり成果を出しているとは言いがたい部分は、コミュニティの中で自浄作用を発揮し、合理化すべきは合理化して、限られた予算を最適化してくださいという話かと思います。そういう部分を大学はそのまま放置していて有効な対策をたてていないように外部からは見えてしまっている、ということではないかと思います。そういった改革を補助するような様々な施策を文科省が打ち出していて、逆にそれが負担になってしまっているという意見も聞きます。しかし、それらの施策は、外部からの様々な厳しいご意見と、大学側、研究者の方々のご意見とバランスを取って反映させつつ作っているものです。施策に問題があるのであれば、大学側、研究者側からいろいろご意見を頂き、一緒に議論をして、より良いものに変える機会は常にあると思います。 痛みも伴う改革もやっていて、その結果、現在投資されている額が最大限活用されている、ということが外から見えるようになって、はじめて投資総額を増やそうという話が説得力を持つということではないでしょうか。 . 質問２）全く競争的でないトップダウンの大型予算の存在は、競争的という題目と整合性はあるのか？ 斉藤：社会的課題に対応するために要請される大型プロジェクトについても、従来の交付金やボトムアップの枠組みで最適化されて対応できていればトップダウン予算で選択と集中をしようという話にならない気もします。売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出しているなどという俗説もありますが、仮に、2割の活躍している人が全体の8割の成果をあげているとしましょう。その2割の活躍している研究者に資金を投資したほうがうまく使ってくれるのでないか、というかという気持ちがあるわけです。ノーベル賞、学会長、など有力な先生方はその2割に入っているだろう、そのような先生方の審査で大型予算を配分すると良いのではないかいうことになる。そうでないとすると、総額は同じで最大の成果をあげるための一番いい仕組みを研究者コミュニティの皆さんで検討してエビデンスを出していただき、役所も一緒になってそれを議論して、それに沿った制度を作れば良いと思います。一番実態をわかっておられるのは、その研究費を使い、成果を見ている先生方だと思いますので。 . 質問３）広く浅く的なプログラムを今後増やす可能性は？ 斉藤：ポートフォリオをどう組むかという話だと思います。「広く浅く的なプログラム」を増やしたほうが最適化に近づく、というエビデンスがもしあるのであれば、そういう方向に動くでしょう。しかし、エビデンスがない、科学的な正解というものがないのであれば、ポートフォリオをどう組むか、を決めるのは、結局はふわふわした世論のようなものになるのではないかと思います。大学・研究機関だけでない様々な団体や民間企業などの様々な意見を踏まえ、世の中がどう感じるかではないかと思います。 . 質問４）過去の政策について、マイナス面も含めて文科省自身が検証したり、誰かが何らかの責任を取ったりしないのか？ 斉藤：検証はしています。もともと政策評価システムという仕組みもありますし、事業仕分け、事業レビューなど、外部からの厳しいご指摘を受けることもあります。ただ、官僚は1~2年のような短い期間で配置転換になることが多く、責任者がわかりにくくなっている面はあるかと思います。 科学の大型プロジェクトについていえば、成功か失敗かの客観的な判断はなかなか難しいのではないでしょうか。そもそもそういう判断をアカデミアの方々の中で合意することができるでしょうか。科学的に「これは失敗でした」というような報告がなされれば動きはあるかもしれませんが。特に大型のプロジェクトで目指すものは、単に論文数だけでなく、インフラ整備や人材養成など様々な観点があり、それを推進した官僚や研究者が責任をとるほどに明確に失敗と判定するのは難しいのではないかという気がします。そもそも予算が厳しいので、明らかに質が悪い政策には予算も付きませんので。 様々な観点があるにしても、もう少し科学的根拠に基づいて科学技術政策を評価し、作っていこうということで「科学政策のための科学」というようなプログラムが立ち上がっており、難しいチャレンジながら活動が進んでいます。 ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年7月28日
文科省 対話型政策形成室に突撃！
2015.07.03 トピックス
4月16日に、第２回ガチ議論企画の実行委員である両年会長*とガチ議論メンバー５名†で、文科省 対話型政策形成室にご挨拶にうががいました。同室室長の生田知子さんをはじめ、室長補佐の氏原拓さん、現在内閣府に出向中の斉藤卓也さん（科学技術政策担当大臣秘書官）らにもご参加いただき、第２回ガチ議論についてご協力をお願いしたほか、「ミニ・ガチ議論」も行いました。当初の予定を大幅にオーバーして３時間半、お付き合いいただきました。ミニ・ガチ議論ではいろいろと盛り上がったのですが、突っ込んだ議論の内容については、これからのプレ企画で改めてテーマごとに掘り下げて行い、公表していく予定です。 ということで、これからスタートする第２回ガチ議論のプレ企画にご期待ください！ ガチ議論からの参加者 * 両年会長：日本生化学会大会 会頭 遠藤斗志也、日本分子生物学会年会 年会長 影山龍一郎 †ガチ議論メンバー：大阪大学 近藤滋、藤田保健衛生大学 宮川剛、 岡山大学 田中智之、藤田保健衛生大学 小清水久嗣、理化学研究所 神田元紀 協力：カクタス・コミュニケーションズ/サインエストークス ＊ビデオ中の発言はそれぞれが所属する組織の意見を反映しているものではありません。 ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年7月3日
「政府による大学改革はやらない方がましかもしれない」というお話し
2015.06.19 トピックス
ここ10年くらい、政府による大学改革が実行に移され、大学はてんやわんやの状態である。大学人たちの多くはこれに反対の意見を主張するが、国立大学法人は国からの運営費交付金で成り立っているので、相手は「スポンサー」ということになり、旗色が悪い、というか勝ち目がない。だが、施行された多くの改革が、本当に大学を良くしているのかどうか、についてちゃんと確認が取れているのだろうか？逆に悪い方に行っているという可能性は？ もちろん、大学側に問題が無いとはいわない。人事や運営の非効率とか、内部にいても「いくらなんでもあかんやろ」と思える問題は無数にある。だが、それを外から無理やり振り回しても、そう簡単に良い方に向かうという保証はない。昨今、日本から発信される論文の数・質が急速に低下している、というデータがあるが、もしかすると、その改革とやらが原因ではないか？と感じている人も多いだろう。競争的資金を取るために、色々な（本当は意味無いんじゃないかと思えるような）プロジェクトを無理やり立ち上げさせられ、それに莫大な時間を取られていれば、研究の進みが悪くなるのも当たり前である。 平成12年に科学技術基本計画が発表され、「ノーベル賞に代表される国際的科学賞の受賞者を欧州主要国並に輩出すること（50年間にノーベル賞受賞者30人程度）」が目標とされた。で、平成12年から26年までの15年間に日本人受賞者は、なんと14人である。（米国籍の南部陽一郎、中村修二を含む）この数値は、ぶっちぎりの米国を除けばトップクラス（国籍が米国に移している人が多いので、国別の正確な数字はちょっと解らない）だ。50年だと、47人という量産体制であり、科学技術基本計画の目標値をはるかに超えている。文句のつけようがない。さて、ここで大事なのは、これ等の受賞者のほとんどが、旧来的な大学の環境で育っている、ということである。 科学技術基本計画の目標は、「50年間にノーベル賞受賞者30人程度」を生みだす環境を作り出すことである。で、数値は、それを凌駕するものが既に存在する（した）ことを証明している。では、なぜそんな素晴らしいものを、外部から振り回して変える必要があるのか？せっかく存在する素晴らしい環境を、破壊している可能性を考えたことはありませんか？ 近藤 滋 （この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません） ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年6月19日
末は教授か麻薬屋か
2015.06.16 トピックス
「大学の予算削減でポストを失った３７歳の生物系研究者。彼が次の稼業として選んだのは、元アカデミアのメンバーを集め、これまでの知識を生かし、危険ドラッグを作って売りさばくことだった‥」。 これは、イタリア映画祭2015で上映された映画「いつだってやめられる」のストーリーです。同作品はイタリアのゴールデン・グローブ賞で最優秀コメディー賞を受賞したそうな。 研究者からクスリの売人に。海外のフィクションですが、これが日本の若手研究者の、というか、その一人である自分の、将来像になるなんてこと、あるでしょうか!? そんなことあるわけないじゃん、と自分に言い聞かせながら、日本のニュースを見ると、「博士号の取得者を5年で倍にする」、「人文系学部・大学院、規模縮小へ転換」など、何やら、苦しむ若手をさらに増やしてしまいそうな政策案が次々と出てきています。あれれ、そんなことも、意外とあるかもしれない!? 文科省は若手の実態や要望を、あまり、いや、ほとんど、わかっていないのではないでしょうか!? そう思えてなりません。文科省に政策を提言するのは主にシニアな方々ですから、若手を代弁するような意見はほとんど出ないのでしょう。また、若手が自分たちの意見を文科省に伝える機会もほとんどなかったのでは。我々は麻薬屋になるかもしれない将来を、ただ指をくわえて受け入れるほかないのでしょうか。 否。対話型政策形成室という、文科省との対話の扉が今まさに開いているというではないですか。 院生やポスドクの若手のみなさん！ 若手の立場から、現状の若手育成政策に何が足りないのか、それを良くするために、どんなことを求めたいのかなど、ご意見を教えてください。いただいたご意見をまとめて、実際に対話型政策形成室に乗り込んでガチ議論をして来ます！ 内容については、[1]研究・[2]教育・[3]ポスト(生活)の、3つのカテゴリに分けたいと思います。 具体的な意見の例は、以下のようでしょうか。 [1] 研究：ピペドはうんざり！ [2] 教育：院生のうちにちゃんと論文英語を指導してほしい。 [3] ポスト(生活)：ポストがないし、あっても任期が短いのどうよ？学振DCやPDにも社会保障をつけてくれ。 文科省にぶつける豪速球、お待ちしております！ Text by Wakatte ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年6月16日
研究環境改善のカギは「透明性」だ！
2015.04.24 トピックス
成果をあげた研究者には大型予算を、研究者は実力の世界だ、競争上等！というムードで突っ走ってきたライフサイエンス分野ですが、相次いで大型の研究不正事件が発覚したことを通じて、研究者のみならず、広く社会に「ライフサイエンス領域は大丈夫なのか？」という疑念を与えてしまいました。研究そのものの不正を減らす努力をするのが必要なのはもちろんですが、苦労して競争して論文を出しても、その後の研究費や人事の審査がコネや出来レースでは、研究で競争をする意味がありません！こうしたことは、みんなおかしいと思っているのに、なぜかあまり改善しません。居酒屋での議論は活発でも、公の場では意見を述べない研究者。どうすれば状況を改善できるでしょうか。 そこで、「透明性」を解決のキーワードとして考えてみました。「透明性」を上げることを通じて、こうした課題が解決できるのではないでしょうか？ その１： 研究費の審査についてはいろいろな噂が飛び交っていますが、さて実際にはどうなのでしょうか？審査のプロセスはもう少しオープンでも良いのではないでしょうか。 （提案） ・審査会の議事録を、発言者を匿名にして公開する。 ・日本学術振興会が蓄積している審査委員のメタ評価を公開する。 ・科研費における評価制度を他の大型研究費審査に採用する。 ・年間審査回数の制限（審査活動もエフォート管理）。 その２： 若手には重要な問題である人事評価。こちらも激戦が続いていますが、納得がいかないという声もよく耳にします。何を透明化すれば、応募者は納得できるでしょう。 （提案） ・研究機関の人事の透明性について部局ごとに評価を行い、これを公開する。指標は統一し、自校出身者の比率、内部昇進の比率、非公募人事の比率などを一定期間で集計する。全国でランキングを作成。 ・どのような人材を求めているかを応募要領に詳しく説明し、公開した観点に基づいた議論を通じて選考する。 この他にも、ここを透明化すべきだ、どうしてここは秘密になっているのか？いや、この部分はさすがに透明化できない、などといった忌憚のない議論をお願いします。個人的な経験ですが、尋ねてみたらあっさり開示されるといったケースもままあります。そういったご存知の情報も是非！ コメントお待ちしております。 岡山大学 田中智之 （この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません） ＊コメント欄では「I’d rather post as guest」をチェックいただくと、登録なしでゲストとして投稿ができます。
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2015年4月24日
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