2013.04.18 トピックス
ガチ議論企画その１：「文科省お役人への質問大募集」
文科省タスクフォース戦略室長の斎藤卓也さんからの投稿 “文部科学省「科学技術改革タスクフォース戦略室」の紹介” をいただいています。
このガチ議論サイトは、研究社会の諸問題がテーマですが、単なる愚痴に終わらないように関係諸機関に所属する人たちの参加を呼び掛け、意味のある（本当の改善につながるような）議論にしよう、という意図で立ち上げました。「タスクフォース戦略室」は、「外部の関係者との対話・ネットワークづくりを重視し、情報の共有と建設的な議論を進める」というのが目的ですので、こちらとはまさに相補的な関係にあります。うまく活用すれば、有益な何かが生まれるかもしれません。
実は、近いうちに、戦略室のメンバーとガチ議論スタッフとの間で、会合（飲み会？合コン？；東京近辺で、5月7・8日あたり）を持つ事になっており、その時に、いろいろ質問をぶつけて、彼らの本音を引き出せれば、と思います。と言うわけで、突然ではありますが、文科省のお役人に聞きたい質問を募集いたします。皆さん（私を含めて）、頭の固い文科省に対する文句はいつも山ほど言っているはず。この際、面と向かって問い質してみましょう。
どんな答えが返ってくるか？
楽しみじゃありませんか？
質問は、この記事への投稿欄へ書き込んでください。ただ、数が多すぎたり、質問自体が長すぎたりすると、質問しにくいし返答も難しいので、質問には以下のルールを守るようお願いします。
１）１人、質問は１項目のみ
２）質問事項は２００字以内で明確に
例えば
「最近論文データの捏造が問題となっているが、研究費を出している文科省は、ある意味詐欺にあったも同然である。いまのところ、事件の調査は当事者の所属研究機関にまかされているが、これは、事件を起こした構成員を、その上司が調べていることになり、そのためか、長く時間がかかり、うやむやになってしまう危険が多い。今後、当事者の所属機関以外の専門機関が調査をする仕組みを作る意図はあるか？」
とか。
あと、皆さんに留意していただきたい事がいくつかあります。ここに書きこまれる皆さんの意見が、研究者全体の意見を集約したもので無いのと同じに、答えてくれる役人の方の意見も、役所の公式見解ではありません。極端な事を言えば「そう思っている人も居る」と言う事でしかないのですが、普段、木で鼻をくくったような公式発表しか目にしない我々からすれば、彼らが何を思っているのかが解るだけでも、非常に重要だと思います。とりあえず、対話が成立すれば、何かが始まるでしょう。質問の中で面白いものがあれば、そのご本人を会合に直接ご招待いたしますので、希望者は質問の末尾に“参加希望”と付け加えておいてください（Skypeでの参加も可能です）。
それでは、皆さん奮ってご投稿いただければ幸いです。
２０１３年分子生物学会年会長・近藤滋
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申し訳ありませんが、当企画はすでに終了してしまいました。しかしながら、近い将来（秋口だと思います）分生も協賛で、元財務省の伝説の方も参加していただいて、予算の在り方を話しあう分生プレフォーラム（分生がポストフォーラム？？）が開催されるはずです（詳細はこのガチ議論Twitterか、ホームページをご覧下さい）。引き続き、コメントいただければ幸いです。
・JST各種助成金はバイアスがかかって偏りがあるのでは？
・ハコモノはいらない。助教など人の雇用に使うべき。大学は人減らしで疲弊している。大学教育を云々する前に人材を確保したら？
・大型研究費を削減し、小型研究費を充実させ研究の多様性と豊かさを。お金と研究成果は比例しない。
参加希望
本来日本学術会議の委員は、名誉職なのではなく、ソサイアティーを代表（自分の大学の為だけに働くのではなく）して具体的な案を検討、議論、仕組みをつくっていくためにあるポジションと思います。ここには、実働できる方を配置するべきなのではないでしょうか。これ以上現場に具体策作成までの仕事を求めるのは、酷な気もしますが。。
現在議論の内容をガチ議論スタッフの言葉で噛み砕いた回答を作成中です。内容の確認作業などあり、遅れてしまってすいません。Twitterでリアルタイム中継した内容は既に公開されていますので、多少の参考になれば幸いです。
https://twitter.com/ScienceInJapan
官僚の方々が、どのような政策立案、制度設計、運用に携わられ、その結果がどうであったかの経歴も一覧にして頂き、文科省サイトの幹部名簿サイト近くに公開して頂くことはできないでしょうか。
サイトの全ての内容を読み切れてないのですが、文科省への質問の回答はどのようなものだったのでしょうか。特に、上記の予算の配分、使われ方の監督システムに関するお役人の回答が知りたいです。
現政権は博士課程の大幅増員が提唱されていますが、それであれば「新しい国立大学の設立」を検討されてはいかがでしょうか。
最初の主な目的は、「構築すべき理想的な大学のビジョンを共有」することですので、必ずしも実現する必要はなく、まずは議論が大事だと思います。
また、現政権は国土強靭化法を検討されていますが、国は人です。
コンクリートから人を主張する前政権へのオマージュであり、土木工事へ偏重しがちな公共投資の批判回避策にもなるので、このプランは国土強靭化法の選択肢の一つと思います。
ポスドク（特認助教も含む）が独立しやすくなるように、アメリカのK99グラントhttp://www.nlm.nih.gov/ep/pathway.html
のようなものを新設することはできないでしょうか？
JSTの”さきがけ”は似ているように見えますが、研究領域が限定されていて、非常に不公平に思えます。また、この新設グラント（スタートアップ費用と３年間の研究費（実験助手１人ポスドク１ー２人程度雇用枠を含む）を支給、給与、保険を保証）を保持している研究者は、本人が希望する日本国内の研究可能な施設（国立、私立大学、国立研究所等）で独立ができ（テニュアトラック）、その後、業績、教育歴、大学、研究所運営へのコミットメントが良ければテニュアに移行する（審査は学外者によって行う）。その際には、所属大学に教官一人分の雇用にかかる費用を文部科学省から増額する。こんな案は可能でしょうか？ちなみに、このグラントには、何処にいるポスドクでも募集可能にすれば、海外在住の日本人ならびに外国人の研究者も募集するようになるかもしれません。この案を提示しているのは、現在のテニュアトラック事業は、大学側がテニュアトラック研究者を選ぶために、恣意的な採用等があって不公平がある場合があるからです。また、順番に異なる大学にテニュアトラックのグラントを分配しているために、ある期間のみ大量のテニュアトラックポジションが特定の大学にできて効率的でないと思っております。
ガチ議論企画・文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合、5/7(火)〜8(水)に東京お台場にて開催されます。
現在引き続き、ご参加していただける方を若干名募集しております。全スケジュールを通しての参加はもちろん、一部の参加(例: 火曜の夕方から参加し日帰り、水曜の朝まで参加、など)も歓迎いたします。
参加をご希望される方、またご興味のある方は admin[at]scienceinjapan.org ([at]を@に置換してください；担当・藤田保健衛生大 小清水) までメールいただくか、こちらにお書き込みください。不明な点などありましたらどうぞご遠慮なくご質問ください。
ご参加、ご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。
以下、スケジュールを再掲いたします。
5月7日（火）
14:00~ 日本科学未来館（http://www.miraikan.jst.go.jp/guide/route/ ）内の会議室で議論
18:00~21:00 大江戸温泉物語（http://www.ooedoonsen.jp/higaeri/food/enkai.html ）で夕食、懇親会を行いつつ議論
21:00頃~ 未来館となりの国際交流館（http://www.jasso.go.jp/tiec/ ）で議論&宿泊
5月8日（水）
09:00~ 国際交流館内の会議室で議論
12:00~ 昼食をとりつつ議論
13:00 解散
ガチ議論企画・文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合、5/7(火)〜8(水)に東京お台場にて開催されます(詳細は記事 “ガチ議論企画その１：「文科省お役人への質問大募集」” http://scienceinjapan.org/topics/20130418b.html をご参照ください)。
現在引き続き、ご参加していただける方を若干名募集しております。全スケジュールを通しての参加はもちろん、一部の参加(例: 火曜の夕方から参加し日帰り、水曜の朝まで参加、など)も歓迎いたします。
参加をご希望される方、またご興味のある方は admin[at]scienceinjapan.org ([at]を@に置換してください；担当・藤田保健衛生大 小清水) までメールいただくか、こちらにお書き込みください。不明な点などありましたらどうぞご遠慮なくご質問ください。
ご参加、ご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。
以下、スケジュールを再掲します。
5月7日（火）
14:00~ 日本科学未来館（http://www.miraikan.jst.go.jp/guide/route/）内の会議室で議論
18:00~21:00 大江戸温泉物語（http://www.ooedoonsen.jp/higaeri/food/enkai.html）で夕食、
懇親会を行いつつ議論
21:00頃~ 未来館となりの国際交流館（http://www.jasso.go.jp/tiec/ ）で議論&宿泊
5月8日（水）
09:00~ 国際交流館内の会議室で議論
12:00~ 昼食をとりつつ議論
13:00 解散
国際原則・国際基準が求めているような動物実験を監督するシステムを、日本はつくらなくていいと本当に思っているのでしょうか？ あまりに時代遅れなのは、本当はまずいと思っていたりはしないのでしょうか？
激しく同意です。高止まりした規制や管理事務のために起きる組織の疲弊は実に深刻だと思います。一度しっかりと研究者のタイムスケジュールを調査し、どれぐらいの時間正味の研究時間が取れているのか調べてみるのがよいかと思います。僕のような中堅ー下っ端の研究職の場合、幸せなことに９割方研究活動に時間をあてることが出来ますが、立場が上がるについて、つまり優秀な研究者ほど、その時間が減るというのは、あまりにも非効率的です。（たとえ話の冗談でしょうが）ゴミ箱の場所を教授会で決めるとかいうことは、もうやめよう、というのは事業所レベルでなんとかできる事だと思いますが、研究とは何なのか（研究に時間を割けるように）、教育とは何なのか（研究指導を含め学生さんと向き合う時間を割けるように）、一度根本から考え直し、それを実現するための仕組みを考えなくてはならない時が来ているような気がします。
これまでのみなさんの投稿を読んで思った事があります．過剰な管理事務が研究時間を非効率なものにしている，もっと自由を！と言う意見が根強い一方で、妄言をまき散らす元研究者がいる，外国の元ボスに日本の金が流れるのはけしからん．組織強化でもっと取り締まれ！と言う声も多いです．前者は国民の血税を使う研究費の使途は厳正に管理されなくてはいけないと言う国民（マスコミ？）の声をバックに規制が強化された結果です．後者は研究者コミュニティー内部の問題を外部の手を借りて規制せよとの意見に向かいます．問題はいったんできた規制のルールを外すには大きな労力がいる事です．かくして時代に合わない決まりが温存されて組織が疲弊します．いち国民としては、研究者に対して自由が欲しいのか，それとももっと規制してほしいのか、いい加減はっきりせいと言いたくなります．
で、規制の担い手は誰かと言うと監督官庁の文科省．お役人です．国民の声と研究者の声の板挟みになって増えるのは残業と決まりごとの量だけでは彼らも不幸になるだけです。
官僚から見た率直な研究者像と研究者への要望もぜひお聞きしたいです．
「他のところからお金は貰うな」と規定されている学振の特別研究員が唯一応募できた「優秀若手研究者海外派遣事業」が、事業仕分けにより平成22年度以降の公募を取りやめたままになっています。他の海外派遣事業は、軒並み「特別研究員は対象外」と明記されており、窮屈な思いをしました。国際社会でリーダーシップをと言っている割に、若手研究者を日本国内に閉じ込めておきたいのかと思ってしまいます。復活はないのでしょうか
ガチ議論スタッフの小清水です。
・ガチ議論企画の「会合」ですが、もう少し具体的な（暫定の）予定は以下のようになっています。
5月7日（火）午後２時ごろスタート
お台場の日本科学未来館（http://www.miraikan.jst.go.jp/guide/route/ ）内の会議室で議論
→大江戸温泉物語（http://www.ooedoonsen.jp/higaeri/food/enkai.html ）で夕食、
懇親会を行いつつ議論
→未来館となりの国際交流館（http://www.jasso.go.jp/tiec/ ）で議論&宿泊
5月8日（水）午前開始
国際交流館内の会議室で議論
→昼食をとりつつ議論
→午後１時ごろに解散
という感じで、一応場所を予約してあります。
・10人（ガチ議論スタッフ4人 & 戦略室スタッフ含む）程度が参加予定です。
いつも不思議なのが、どうしてやりたい人がいっぱいいるのに、その仕事の給料が下がらないのかということです。パーマネントのアカポスでも研究しなくなる人もいるのだし、研究したいひとはタダでもやってるので、この際パーマネントなアカポスの給与を生保レベルに落として、代わりに１万人のポスドク全員を無期限で雇った方が研究進むんじゃないでしょうか。教育を受ける側としても、もう何十年も論文書いてない人にとんちんかんな話されるのは授業料が勿体なく感じます。
これをすべての大学で推進する国民的合意があるような気がしません…。ですからこれは個々の大学がやる・やらないを判断することのように思えますが…。
コメントにも多々あるように研究に伴う事務作業を研究者は無駄、雑用と切り捨てますが、本来公的予算の執行や資材の管理はプロフェッショナルが行うべき重要業務です。そういった分野のプロを育ててこなかったのは大学や大学院の責任でもあり、他人事ではないと思います。このような研究に関わる研究者以外の育成や雇用についてどのような展望があるのか、大学院政策の観点から伺いたいと思います。
もんじゅプロジェクトは文科省が行っているということですが、もんじゅにはこれまで2兆円が投じられ、現在も維持のみに「一日当たり」5500万円相当のコストがかかっていると聞きます。高速増殖炉は米、英、仏、独いずれも撤退する中、一度たりとも成功せず不祥事だらけのもんじゅに巨額を投じ続けるのはまさに無駄ではないですか。このお金を多様な研究や学生に投じれば多くの問題が改善するでしょう。もんじゅの無駄についてご意見をうかがいたいと思います。
大学・研究機関において無駄な雑務・事務作業が多すぎて、それが日本の研究の競争力を弱体化させてしまっているというのはほぼ間違いないでしょう。しかし、その原因が文科省だけに起因するかというとそうではないと思います。研究者コミュニティのほうで、必要最小限の書類とか事務手続きがどういったものかを議論・検討し、効率的な仕組みというものを具体的に個々の案件ごとに提案していく必要があるはずなのですが、そういう努力が圧倒的に欠けていると思います。雑用というのは、膨大な種類の作業の集積なので、個別の細かい検討・対策をつみかさねないと一朝一夕には減らないでしょう。文科省等がスリム化すれば雑用が減るかという単純な問題かというと、そうではなくむしろ真逆ではないかという気がします。日本学術会議は高名・著名な先生方の集まりですので、細かい雑用の具体的削減案とかについては議論とかはしてないんではないですかね？雑用の直接の被害者ではないので、切迫感はなく真剣な検討はなされないのではないでしょうか。ではだれが結局しなければいけないか、というと膨大な雑用で実際的に迷惑を被っている層（つまり現場の人たち）なのではないでしょうか。
なお、今回の企画でお世話になっている斉藤さんは、研究の仕組みの「効率化チーム」を率いて研究費の基金化の実現や、申請書の簡略化などにご尽力されてきている方です。文科省のこういったご理解ある方々にご協力いただきつつ、ともに汗を流しつつ（=具体的な個別の案を考えつつ）、仕組みを改善していく必要があるのだと思います。
海外と日本で大きく違うのはドネーションベースの研究費の額です。アメリカにはHoward Hughes Medical Insitituteを始め、大きいものから小さいものまで多種多様な私的グラントが存在します。これは一般の国民が研究をサポートする事で社会に貢献するという、成熟した国の一つのかたちだと思います。日本でもこれをもっと導入すれば、研究費のほとんどが国家予算という現状を改善でき、研究費の使いやすさが格段に向上することでしょう。文科省は財務省と協力して、（小額であっても）研究費への寄付には大幅な税制控除を与えるような法整備を検討できませんでしょうか？
文部科学省って必要なんですか？他の役所と仕事内容がかぶっていて、省の存在価値が分からないのですが？？たとえば科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局の3局は学術会議の事務局でいいのでは？
大学・研究機関において無駄な雑務や会議が増えた原因は、文科省などからの多大な事務作業依頼に起因しているかと思ってます。上部機関である文科省等がスリム化すれば、そういった事務作業依頼が減るのではないかと期待しています。
真に日本やアカデミアのために実働された行政官を応援したいです。そのような方々こそ本省に残られ、給与、人事面において優遇されるべきと考えます。それが解るような情報を一定期間が過ぎたあと（政策上問題ない時期）に公開してもらえないでしょうか。その結果も含めての公開を希望します。
これはある頻度であると思います。特にCNSに関しては。日本女性研究者は便利な存在と思われていることも。仮にコレスポを渡したとしても。女性というより日本人がこの戦略対象として使えると思われているように思います。いつも失礼な話と思いながら聞いていますが。
ガチ議論スタッフの小清水です。だいぶ盛り上がってきて、いい感じですね。
アクセス数が急に伸びてきましたので、一応、念のため利用規約のリマインドをさせていただきます。
特定の「個人」に対しての攻撃的な発言はどうかお控えください。個人名を特定できる情報（所属と肩書き、イニシャルなど）でもご遠慮くださるようお願いいたします。
ご意見として本音をぶつけていただくのは大歓迎ですが、書き込みにあたっては、言葉遣いにご配慮いただけますとありがたいです。
委員会が必要と判断した場合、投稿（の一部）を改訂、削除などさせていただく場合もありますが、ご理解くださるようお願いいたします（メールアドレスをいただいいている場合はその旨、事前におしらせいたします）。
利用の仕方についての詳細は利用規約にありますのでお目通しください。
http://scienceinjapan.org/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%A6%8F%E7%B4%84
ご理解とご協力、よろしくお願いします。
確かに、海外のPIに研究費が支払われている例など、ありますね。権利関係がはっきりしていれば問題ないのでしょうけれど。
研究室配属時に「君達の相手は海外のプロ。プロ意識を持て」などと言う教授もいるが、では給与は？と言えば、博士課程に「学費と同程度」渡す、という学生扱い。「バイトなんて研究者のやることじゃない」から生活費は両親からの仕送りで賄う、なんて平気で言う院生も多い。院生が最低限生活できるだけの体制は整えるべき。個々の大学の教授陣の意識改革を待つより、上がきちんと決めるべき。その為に院生の数を絞るのも仕方ない。
学振の「採用しても雇用関係はないから健康保険とかの社会保障はなしな。でも他の所から金貰うんじゃねーぞ」にはMEXTとしてはどう思ってるんですか？
皆さんにお願い
かなり質問の数が増えて来ています。
先ほど、分生の準備状況を会員にお知らせする一斉メールで、このサイトの事を連絡しておりますので、これからも質問の投稿は増えると思います。
質問の中には、重複しているものや、科学者サイドの問題である物もかなりあります。
ですから、全てに対して、戦略室長の斎藤さんや戦略室の方々に、オンタイムでご返答いただくと言うのは、ちょっと大変すぎ（このサイトととのかかわりはボランティアですので）で、いささか無理があると思います。
また、人数も違いすぎ（数人対１００００人？）ですので、皆さん、そのあたりは御了解ください。
話し合いを効率よく勧めるためには、まず科学者サイドで、問題点を整理する事も必要だと思います。
そこで、来週初めに、近藤をはじめガチ議論サイト運営メンバーで、投稿いただいたご質問を整理し、ナンバーリングしたものを新しい記事として投稿しようと思います。５月はじめに行われる会合では、そのリストを元にいろいろと、お話を伺いたいと思っております。＞＞斎藤さん、それでよろしいでしょうか？
近藤
とかく研究行政のてこ入れというと、大型プロジェクトにどかんと研究予算をつける話を連想します。そういったプロジェクトのリーダーは、研究者というよりはマネージャー的資質が有能なのではないかと疑いたくなりますし、遅く生まれてきたものはいつまでもプロジェクト組織の最下層で働くしかないのかなと思ってしまいます。年齢とすばらしい研究経験を重ねたマネージャー資質の人は、あえて研究現場を離れ、研究行政側へとステップアップしていただいて、第二第三の若き山中教授を発掘することに心を配って欲しいなと思います。文科省の役人さんも人材のスカウトや事務局として大いに活躍していただきたいと思います。世代交代が起こりにくいことを上の世代から心配されることこそが最悪の状態だと思っています。
研究機関の任期制職員が、定年制職員に比べ、経済的に不利な立場で雇われている合理的な理由はなんですか？任期制職員の雇用条件、任期、契約更新など生活基盤そのものの決定を定年制職員が決めているという構図は、研究者に２種類の身分階級があり、一方が他方を奴隷としているのも同然ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
どうもありがとうございます。これを踏まえて質問させていただいてよいでしょうか。研究者のインセンティブについてのご意見がありますが、では官僚のインセンティブについてはどうなっているのでしょうか。具体的には、官僚はどういう数字によって業績評価されるのか、ということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
林先生、そうですね。そういうご意見もあるかと思います。でもせっかくの「戦略室」ですから、上記の逆のパターンの戦略を練らないと・・・笑
文科省斉藤です。斉藤の職歴は以下のとおりです。
文科省・国立大学幹部職員名鑑という本があります。大学ですと管理部門には必ずおいてあるかと思います。多くの文科省職員の経歴が載っていますので、それを見て頂ければ。
2013年1月 （併）科学技術改革タスクフォース戦略室長
2011年8月 文部科学省大臣官房会計課 予算企画調整官
2011年4月 文部科学省科学技術・学術政策局政策科学推進室 室長
2009年6月 文部科学省科学技術・学術政策局政策課 課長補佐
2006年6月 在オーストラリア日本大使館 一等書記官（科学技術、環境、医療担当）
2004年6月 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課 課長補佐
2002年4月 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室 室長補佐
2001年3月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
2000年4月 総理府原子力安全室（内閣府原子力安全委員会事務局総務課） 係長
1998年4月 科学技術庁原子力局研究技術課 原研係長
1996年7月 科学技術庁科学技術振興局研究振興課（大型放射光施設利用推進室） 係長
1995年4月 科学技術庁原子力安全局原子力安全課
1991年4月 東京大学工学部電気工学科
斉藤卓也氏ほか戦略室のメンバーの皆さんがこれまでどのような法案や政策に関わったか、役人としての経歴を教えて下さい。よろしくお願いします。
教員給与の年俸化が話題になっています．これは第７回産業競争力会議に提出された下村文部科学技術大臣の書類
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou07.pdf
が元ネタで大学の国際化，外国人教員増加など諸々の案と年俸化がパッケージになっています．
この原案は教育再生実行会議で検討中で５月末には総理に提出予定という事です（pptファイル１２ページ目）．この教育再生実行会議のメンバーですが驚いた事に理系の研究者と言えるのはただひとり（理研の理事）しかおらずこれが「世界のトップレベル拠点形成」を決めていると思うと唖然とします．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/member.html
文部科学省では承知されていた事でしょうか？頭ごなしに降って湧いた事かもしれませんね．戦略室では研究者，教育者の現場の意見を吸い上げて真の競争力アップに向けたアイデアを作ってください．
大学教員の年俸制案の話題ですが元ネタは産業競争力会議に提出された下村文部科学技術大臣の提出資料のようです．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou07.pdf
雑多な案がてんこもりですが大学で外国人を増やし，英語力と国際競争力を増す．それと同時に年俸制がパッケージになっています．この案を検討している教育再生実行会議は５月末には提言をまとめ総理に手交予定とあります(pptの１２ページ目）．
教育再生実行会議のメンバーはここ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/member.html）にありますが、研究者と言えるのは１名のみ（我が社の理事・・・）で．とても「世界のトップレベル拠点形成」を実質的に討議する組織にはなっていません．
文科省の官僚も全能ではありません．このようなケースは文科省内部で議論があった事でしょうか？頭越しに振ってきた事かもしれませんね．上記プランの性急な実行は大学，教育を破壊する事につながります．戦略室が現場の意見を汲み上げる機能を果たしてもらいたいと思います．
私はこのような事例は知りませんが，あったとしても科学者側の問題で、政府、行政に対応を求めるべき問題ではないと思いますよ。戦略室に対する議論は別のレベルで行いませんか？
論文の不正事件が起こった時は大学や研究者の自浄作用に任せるのが文科省の方針のようですが、
大学を解雇されて研究者コミュニティーから追放された人物が実在しない組織名を使って、
不正が疑われる論文を発表していた場合はどの組織が対応すべきなのでしょうか？
もしこの論文の内容が事実ならば、遺伝子組み換え人間を誕生させた組織が千葉県内に存在していることになります。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23605829
大学教員の公募をみてみると、非常に限定されたまた既存の分野に対する公募が
多いです。新しい分野に対する間口が狭すぎないでしょうか？ でも、これは大学の問題で、文科省の問題ではない？
Akiyamaさん、コメントありがとうございます。今後、国際共同研究が推進されるようになるそうですが、日本が世界のATM化しない工夫が必要でしょうね（いまそんな余裕はないでしょうし）。
一見これ自体がネジ曲がった意見であるかのようにも聞こえますが、ぜひ詳しく聞いてみたいです。
こちらの見解は重要です。日本に有力学術誌がなく、実質カネと情報を吸い取られている状況になっている点もあわせてみると、科学の植民地化が進んでいるとみるべきではないでしょうか。ぜひ政府で議論してください。
現在の科学技術政策において、「研究者にインセンティブを与えることによって日本全体の研究レベルが向上する」ことが前提にされているように思います。しかし以下のTEDで紹介されているように「インセンティブ」の与え方によっては、研究者の内発的動機（創造性）が損なわれる危険があるように感じます。知的好奇心を満たすために邁進し、自分自身の発見が世界に共有されることに心が奮え、そのことに対して国に心から感謝できる研究者が一人でも増えるような政策ができることを願っています。http://www.ted.com/talks/dan_pink_on_motivation.html
Takさんの下のコメントに一票！
日本の研究者は無駄な雑務や会議に追われています。ゴミ箱一つの設置場所すら教授が会議で議論するという話を聞きます。研究者が関わる事務書類や委員会をまずは半分を目標に減らすよう各大学および日本学術振興会に通達を出して頂けませんでしょうか。
科研費の応募資格のことなのですが、任期付の場合、任期が応募を予定している研究期間に満たない場合は応募できないのですが、これってなんとかなりませんか？ 例えば、科研費を獲得できた場合には任期を延長できるように人件費も支給することはできないものでしょうか。
文科省の生命系の科学政策の大筋は、誰がどこでどのように決めているのですか？「事実上」の決定権は誰にあるのですか？
ある米国の有名PI（バイオ系）が言っていたことです。「日本から留学してきたポスドク（特に女性）にはCNSクラスの仕事を任せる。CNSに論文が載ればそのポスドクは帰国してアカポス取れる可能性が高まる。日本のポストでも引き続き留学中のテーマを持ち帰らせて実験させる。日本ではCNS持ちに研究費をたくさん出してくれるから、日本の研究費にフリーライドして研究成果を出せる。もちろんコレスポは渡さない。」本当にそういう事例があるか不明で、この米国PIの「個人的戦略」かもしれませんが、気になったのであえてここで紹介しました。MEXTとしての見解をお願いしたいです。
次世代シーケンサーなどの「ハイスループット」機器は現在、初期投資と維持のコストの構造はひとつの研究室のような小集団で賄えません。少数台導入しても技術の進展が早くすぐに時代遅れになります。中国はBGI、米国はBroadと集約型の巨大研究所を立ちあげて牽引しています。全日本のハイスループット機器需要を一挙に引受ける「一個」の集約拠点を作り、十年のような長いスパンで人と機器を運営していくべきではないでしょうか？
「40歳代以下のアカデミア」は他の業界に先駆けて日本型の終身雇用を廃して欧米型の雇用体制になったと思いますが、遅かれ早かれ殆どの職種が終身雇用ではなくなるでしょうし、そうならないと国は滅びると思います。最もそうなるべきなのは霞ヶ関だと思いますが、文科省をはじめ各省庁の皆さんは、ご自身のキャリアパスについていかがお考えなのでしょうか？研究者出身の文科省事務次官とかいてもいいと思いませんか？もっと流動性のある官庁であるべきだと思いませんか？
研究職から行政職へのキャリアパスが日本にはありません．現在は博士後期課程まで行けば行政職への道は事実上断たれます．形式的には国公一種試験に受かれば受け入れは可能ですが，現実には行政組織はそのような人材を拒絶する素地があるのではありませんか？
ますます高度化する科学技術に迅速に対応するには専門的知識と対応力を有した人材を外部から入れることで常に対応力をアップデートし，最先端の分野に適応する事が必要です．現在は学会からの人材を非常勤で使う事でやりくりしている訳ですが、米国でDOEやNIHのトップに最高の研究者を招いて活性化を図っています．我が国でも「本気で」やれる研究者の人材を行政組織内部に取り込む事で、強化を図る時期ではないでしょうか．
学生が大学院に進学しなくなった原因としてポスドク問題が良くあげられますが、そもそも魅力のある授業や実習が出来る大学教員の数が少ないということはないでしょうか。質の低い大学教員には交代してもらう。そんなシステムは作れませんかね。文科省の問題ではなくて各大学の問題？今に始まった問題ではない？
自民党が博士をさらに倍増させる計画を発表していますが、いったいどういうつもりなのでしょうか。これまでの大学院・ポスドク問題をどうとらえてどう解決するつもりなのか、まったく見えてきません。博士のキャリア問題は日本だけでなく欧米でも同様な状況なのですが、いったい自民党はそういう勉強はなさっているのでしょうか。博士倍増案は誰のどういうプランであるのか、責任をもってはっきりさせていただきたい。
若手研究者の雇用不安定／ワーキングプア問題は、国が取ったポスドク１万人計画が先々までデザインされていなかったという国の失策による部分が大きく、ポスドクの自己責任では済まされない問題です。科学技術立国日本の将来を背負う若手研究者にどうやって雇用と研究環境を提供していくのか（経済の鈍化などといったexcuseはこの際抜きにして）具体的な方針を教えて下さい。
最低限の給与を院生に支払う米国でさえ、合理的なネイティブ達には産業に逃げられており、学生の異常な献身に頼る日本型は世界的に奇異に映ります。また資金を獲得せずとも無料の院生が定常的に確保される状況は、教員の新陳代謝を滞らせる一因になるかと。学生を雇えなくなれば場所を整理でき、そこに新しい教員を採れるはず。お金の流れを抜本的に変え、教員が獲得した研究資金が学生をサポート出来る形になる可能性は有りますか
＞橋本さん
＞文部科学省で議論されている政策が、JSTや大学に落ちると、ネジ曲がってしまうのはなぜでしょう？
例えば？どんな政策が？
文部科学省で議論されている政策が、JSTや大学に落ちると、ネジ曲がってしまうのはなぜでしょう？
皆さん。どうぞ、遠慮なさらずに。
何でもありです。
「なんで、大学の教員は任期制なのに、文科省の役人はパーマネントなのだ？」
とかもアリです。
日本の院生は、学費＋生活費が自己負担で、5年以上の過重労働と科学への主要な貢献にも係わらず数百万円の借金を背負う可能性が高いという点で、世界的に極めて特殊な存在です。支援機構は単なる学生ローンに過ぎませんし学振などの支援は不十分で恩沢も一部に留まります。抜本的な待遇改善のためには、学費廃止・最低賃金の保障とそれを可能にする少数精鋭化が避けられません。大幅な定員減に舵を切る見込みは無いのでしょうか。
大学の教養教育をなくし、卒業研究の開始時期を1年前倒しすべき。3年春から卒業研究を始められれば、企業も、教員も、学生自身も3年冬には卒業研究の進捗状況から学生の能力・適性を客観的に判断して進路を検討できる。学生の卒業研究に対する熱意も高まる。何より、技術立国の礎となる大学生の専門能力を確実に今以上に高めることができる。大学からは変えられません。文科省の強いリーダーシップに期待しています。