2014.06.21 トピックス
STAP問題を受けて①：研究者コミュニティの課題
STAP問題は、理研の問題に留まらず、日本の科学研究そのものへの信頼を失わせかねない状況を生んでいる。理研内での適切な対応を求めることは当然であるが、これを教訓として、日本の研究者コミュニティにおける課題を改めて検討し、具体的な提言がなされないものだろうか。
我が国における研究不正防止・対応策、つまりはどのようにすればこのような研究不正が防げるのか、また研究不正発覚後はどのような対応をとることが適切なのかについて、改めてご議論いただきたい。
尚、本コメントには充分な裏付け調査がなされていない点が多々含まれているものと思われる。できるだけ早く議論を開始していただきたいからであることをご理解いただき、誤りはすべて率直にご指摘いただければと願う。
研究論文は責任著者を設定して発表される。それは論文に対する説明責任を宣言するものであり、今回のNature論文２報ともにおいて責任著者を宣言したのは小保方氏であるにも関わらず、疑義が呈されて以降、小保方氏本人によって社会に対して説明責任が果たされたのは、記者会見による一度であり、弁護士が小保方氏の体調への配慮を強調し、質問件数を限定させるという踏み込んだ説明が求められない状況においてのみであった。
小保方氏は悪意のない単純ミスや不勉強を強調したが、若山氏や遠藤氏による解析結果や人事選考の際に提出した研究計画書における不適切な画像掲載の疑義など、ミスでは説明がつかない事柄があまりに多く、小保方氏しか知り得ない真実が語られないことには、STAP問題の真相は明らかにされない。
また、本来、論文への問い合わせに対しては責任著者が応じなければならないにも関わらず組織が代わりに応じるがために、真実の説明が遅れ、社会や研究者コミュニティの苛立ちや不信感を募らせている。某大学において今なお調査中とされる研究不正案件についても、責任著者による直接の説明が調査を除くいかなる場においてもなされておらず、こちらも真相が判然としない。今回のSTAP問題では特に、小保方氏個人とSTAP細胞の有無への社会の関心が非常に高かったが、理研が調査を理由に本人に説明させず、また理研広報や幹部が組織として回答することで、本来責任著者に帰する責任が組織の責任となったことが、問題を複雑にし、所属機関全体への信頼を失わせる結果を生んでいる。
通常、研究は個人あるいは研究室単位でなされる。そしてその個人や研究室の責任によって成果が論文にまとめられてジャーナル投稿がなされ、レフェリーの審判を経て発表の日を迎える。この個人単位の活動が研究を支える基本である原則を崩しては、自由な研究環境は維持できない。
研究者が所属する組織においても、各研究者においても、個人の責任のさらなる自覚が求められる。発表論文への疑義に対しては、責任著者の責任で説明がなされるべきであり、組織はそれを阻害してはならないばかりかその機会を積極的に提供しなくてはならないことを認識すべきである。また、研究者コミュニティは、社会や海外から関心の高い疑義等が発生した場合、自ら研究者による説明の場、討論の場を設定するなど、研究者コミュニティとして解決へのアクションをとることを検討されたい。
STAP問題は、当初の論文投稿のお作法における問題との見方から、成果そのもののねつ造疑惑に発展している。研究内容に踏み込んだ説明がなされるときに、報道関係者のみが出席する記者会見では不充分である。分野の専門家の同席を求める、あるいは研究者による公開質問への対応を要請するなど、責任著者による説明機会の保障とその質の向上が求められる。
文部科学省は「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」を公表し、文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構及び独立行政法人日本学術振興会を資金配分機関とする競争的資金における研究不正の対応について示している。同じ国費でも、基盤的経費は「機関を対象に措置されるものであり、その管理は大学・研究機関に委ねられている」として、ガイドラインの対象としていない。
STAP論文は競争的資金を含む経費を用いてなされた研究成果であり、研究不正は本ガイドラインに沿って、研究者の所属機関である理研が調査を行ったものと考えられるが、結果、理研が設置した調査委員会が中立性を保てるのかといった批判、あるいは改革委による「理研のトップ層において、研究不正行為の背景及びその原因の詳細な解明に及び腰ではないか」との指摘を受けるに至った。隠蔽行為の可能性や政治的な思惑から早い幕引きを計ろうとしているといった疑惑が常に組織に対して向けられた結果でもある。
これらのことが示すのは、研究者が所属する研究機関による調査の限界である。例え自らを律して誠実な対応をしていたとしても、その研究機関が当事者を雇用している組織であり、政治による影響を受けるものであり、特許等の権利が絡んでもくることなどから憶測を呼び、中立性に疑いの目が向けられる。
CDBによる再現性実験についても、改革委はプロトコルの見直しを提言している。これを受け実験を組み直すのであれば、４月から既に３ヶ月かけて進められた時間や経費が無駄になる可能性がある。当初から、第三者機関によって調査が主導されているのであれば、こういった事態は避けられたのではないだろうか。
STAP問題は、一研究者の問題、一組織に問題に留まらず、日本の科学研究そのものへの信頼を失わせかねない状況を生んでいる。特に社会的に関心の高い研究においては、科学そのものへの信頼を失わないよう、中立的な立場による調査・説明は不可欠のものとなるが、現時点の文科省のガイドラインは所属機関が主導して調査をすることを求めており、ガイドラインに即した調査委員会の設置そのものが、中立性を担保できないものとなっている。
こういった事態に対応するためには、政府にて調査機関を設置する以外、方策はない。中立性の担保に加え、調査・検証のやり直しといった事態を回避し、迅速な調査・検証結果の提示を可能とする。さらには、研究者の所属機関であれば調査・検証にかかる経費や謝礼金を用意すれば利益相反状態が発生するが、政府による調査機関であれば、そういった問題も解決できる。そして政府による調査対象は競争的資金に限るものではなく、社会の信頼が学術研究を支えるとの視点から、基盤的経費を含めた範囲での検討がなされるべきである。
これまで明らかになった小保方氏の研究不正では、研究者としての基礎教育がなされてこなかった、あるいは、教育されていても身に付いてこなかったことを示している。ポスドク一万人計画や大学院重点化の政策は、それまで研究室の伝統のなかで受け継がれ守られて来た研究の作法、規範、研究者のあるべき姿の伝承を難しくしてきているのではないか。大学教員が研究に専念できる時間は減少してきており、共に研究を進めながら研究者を育成する条件を維持することも難しくなっている可能性もある。研究室での教育は重要であり、当然PIの責務であり続けるものであるが、基礎的な知識の習得と規範意識の醸成を企図したカリキュラムを全国の大学院生に課すことが必要な時代になってきているのではないか。実験ノートのとり方やデータ保管方法、論文投稿のお作法、研究者の倫理規範からプロフェッショナリズムまで、大学院正規課程で一律に基礎レベルをあげることで、研究室における教育を効率的にすることも可能とするであろう。また、研究不正の告発は近年SNS等を通じてなされることが増えてはいるものの、論文発表前にチェック機能を持たせようとするのであれば、大学院生等に不正を知ったときにどのような対応をとる必要があるのかについて、周知徹底を計ることも重要である。
小保方氏によって真相が語られない現時点において予断すべきでないが、数々の疑惑は、これまでの性善説を前提とした研究者コミュニティのあり方そのものを問うものである。不正を許さない強い姿勢、批判精神に基づくディスカッションの重視、不正の告発窓口の設置といったこれまでの相互監視のあり方は充分なのであろうか。
例えば不正の告発については、これまでは発表論文における研究不正が告発の対象となってきた。しかし、今回のSTAP問題は論文発表後の不正発覚が科学界や社会に対していかに大きな影響を与えるかを示している。研究者コミュニティにて、論文発表前であっても不審な研究活動に対して何らかの措置がとれないか、制度を検討できないものであろうか。これまでの不正においても、「あそこの研究室は怪しい」といったことが周辺では囁かれているものの見過ごされ、大きな事態に至ったケースがあったと聞く。研究不正を火種の段階で発見する仕組みの設計が、急務である。
研究成果は、多くの場合、①個々の研究室内での討議、②大きな研究所では研究所内での討議、③学会等での討議、④論文投稿時のレフェリーとの討議、といった研究者コミュニティでの議論を経て公開のものとなり、広く社会に発表される。ところが、特許申請の妨げにならない守秘義務が徹底された議論の場は限られている。学会発表の内容がリークされてジャーナルのEmbargo policyを守ったメディアから抗議されるようなケースもあったと聞く。国際ミーティングでも、守秘義務を徹底しているものはまれである。個々の研究者においても、“守秘義務”といった言葉を使うことを躊躇う人もいるのではないだろうか。オープンな議論は必要ではあるものの、それと守秘義務は相反するものではない。特許等が絡んでいるとしても、研究者間で活発な議論がなされるような場の設計と構築が望まれる。
STAP問題では、報道機関を通じた社会への発信方法・内容についても、検討すべき課題があることを示した。STAPの報道発表のような、根拠に乏しい説明資料の作成や研究内容に関係しない演出、成果の誇張があってはならないことは言うまでもない。しかし、疑義発覚後に生じた社会と理研との乖離は、社会が求める情報ははっきりした結論であるのに対し、アカデミィアは複数の仮説をめぐって議論を繰り返す世界であることを見せきれなかったことに大きな要因があるのではないか。紙面の字数や放送時間に制限があるマスコミは、短い言葉で結論が語られることを望む傾向がある。それに対して、研究者がいかなる言葉を持ちうるのか、難しい課題である。同時に、アカデミィアへの理解を求める活動は、ますます重要となるであろう。
目下、政府は国際共同論文数を増やすべく次々と予算をつけており、国内のみならず海外からも研究者を受け入れるケースは一層増えることが予測される。研究者をとりまく環境は時代とともに変化している。そのなかで、今回のような事態を二度と起こさないという意思と、具体的な提言の表明が研究者コミュニティからなされることを期待する。
匿名M
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匿名M様、
私の意見を再度確認させていただくと、「今回起きてしまったSTAP事件に対して、厳格な処分を研究者コミュニティが一丸となって促すことが、我々に課された使命」というのが私の主張です。処分をどうするかについてコメントや主張をしているわけではないことを今一度申し上げます。林先生のコメントにもありましたとおり、今回のケーススタディに対して厳格な態度を示すことが非常に重要だと思います。研究者コミュニティは不正やその隠ぺいを断固として許さないという姿勢です。これを一丸となって示すことが大事だと思うのです。これが今後の対策に直結するという意見でした。
分生理事会が複数回にわたりコメントを出しておられますが、こういう姿勢は大事かと思います。発生生物学会もやればいいのに、と思うのですが。
匿名Lさん、匿名Aさん
ここでは処分をどうするかということではなく、STAP問題から研究者コミュニティの課題や今後の対策を考えられないかについて、ご議論いただければと願っております。
例えば処分について、所属機関において厳格な処分がなされることは当然だと思いますが、それに加えて、学会等でも対応はできないものでしょうか。
研究不正を絶対に許さないという姿勢を、定款の改訂などで示すことはできるかと思います。
入会の条件に、過去に研究不正が認定されたことのないものというものを加える、除名処分でも、研究不正が認定されたものは除名処分の対象とする、といった改訂などは可能ではないでしょうか。そういうアカデミィアの姿勢を示していくことが重要だと思います。
自分の研究室では絶対に不正は起こらないとみなさん思ってらっしゃるのかもしれませんが、今回の当事者もそう思っていたことでしょう。どこでも研究不正は起こりうるとの前提で、対応策を検討していただきたいと願っております。
どう考えても早稲田より理研が悪いですし、100歩譲って理研が一番悪くないとしても、だからといって改善が必要ないという理屈も無いです。
今回の騒ぎ、一番悪いのはどう考えても早稲田大学です。理研がまず叩かれるのは厳格な状態ではありません。
以下のスレッドの中でHayashi先生が書かれております。
http://scienceinjapan.org/topics/20130826a.html
「起きてしまった事例に厳格な処分がされる事が最大の予防効果を生みます．実例が示される事が大事で、すでに懸案の問題を抱えている東大その他の大学でモデルとなる裁定がなされるように研究者全体で促す事が肝要と思います．」
とあります。この意見に私はもろ手を上げて賛成です。今回起きてしまったSTAP事件に対して、厳格な処分を研究者コミュニティが一丸となって促すことが、我々に課された使命ではないでしょうか。