2013.03.14 トピックス
安定した基盤的研究費の導入を！
国の研究予算が増加しているのにもかかわらず、一般研究者にはそのメリットを受けている実感はほとんどありません。むしろ、日本の研究者をとりまく環境は、キャリアパス問題や 論文の国際シェアの低下
など、マイナスの方向に向かっていることを示唆する情報に満ちているように思われます。
これには、様々な原因があると考えられます。ムダな事務作業、機関内外の教育・研究以外の雑用（各種委員会など）、多すぎる学会・研究会・シンポジウム、不安定なポジションのため研究に集中しにくい、などなど。これらの原因の中で最も大きな要因のうちの一つが、研究に先立つもの –研究費- の不安定さ、ではないでしょうか。
現在の科研費を始めとする研究費のシステムでは、期間が3〜5年(1〜2年のものも多いです)と短いものがほとんどです。採択か不採択かがall or noneで決まるのでこの期間の最終年度が近づくと気が気でありません。
また、
「若手B（基盤C）にはほぼ確実に採択される実力があるのだけれども、若手A（基盤B）だと確率はかなり低くなる。どちらに申請するべきか？」
というような選択も迫られ、ギャンブル的な要素もあります。
さらに、額はそれぞれ少額で、採択率は10〜20％と低いものが多いので、たくさんの種目に申請する必要があります。また、科研費の場合、各領域の申請数から採択数が決定されるので、領域内でたくさん申請することを奨励されることもあり、なおさらです。
結果として、ある程度の額をどうしても確保する必要のある分野の研究者は、常に研究費の申請をし続けなければならず、ある時は研究の継続性が途切れてしまうほど困窮し、ある時は（例えばネイチャーに論文が掲載されたりすると）必要以上に裕福になったりします。研究者の多くはただでさえ少ない貴重な時間を申請のために割かなければならず、目的の異なる細切れの研究費の寄せ集めのため一つの大きなテーマにじっくりと集中しにくいような環境にあります。採択率が10〜20％というのは逆に言えば、80〜90%の申請の労力は水の泡に帰する、ということを意味しています。この労力には、研究者の人件費（ほとんどの場合、国民からの貴重な税金）というコストがかかっています。正味、いくらの税金がここに使われているのでしょうか？怖くて計算する気がおきません。さらに、我が国の貴重な知的資産であるトップレベルの頭脳が、このような作業に浪費されてしまうわけですが、これの損失はまさにプライスレスと言えるでしょう。
科学技術の研究では、（分野にもよるとは思いますが）大きな難問にじっくりと長い時間をかけ集中して取り組むことが重要ではないでしょうか。世界にさきがけて独自の大きな価値を持つものを発見したり開発したりするためには、そういうことをサポートする仕組みが必要でしょう。つまり、期間が短く少額のギャンブル的研究費が多種乱立している状態ではなく、期間は長く比較的額の多い安定した基盤的研究費がどっしりとあるというのが望ましいのではないでしょうか。
ということで、過去の実績に基づき、評価によってゆるやかに額が変動する安定した基盤的研究費の導入を提案します。
この制度では、研究者の過去の実績の評価に基づいて額がゆるやかに変動しますが、突然ゼロになったり、突然極端に増えたりはしません。
突然ゼロにはなりませんが、長期的に本当に何も成果が出ていなければ、少しずつ減っていきゼロになることもあります。また、突然極端に増えはしませんが、明らかに伸びそうな有望な芽があれば、他の種の研究費（現在の「さきがけ」のようなもの）が措置されるようなことを想定しています。
この提案は日本の研究費の総額の多寡ということとは全く別の話であり、同じ総額であることを前提に、どちらが効率的に成果を生み出せるか、ということについての議論です。自分としては、同じ総額であれば、間違いなくこのような制度のほうが効率的に成果を生み出せるように思います。
この案については、以前、当時の鈴木寛文部科学副大臣のもとで行われた「若手研究者意見交換会」というので提案させていただき、文部科学省にて検討していただいたことがあります。文部科学省からのコメントは、「そのような仕組みは、競争的資金とは言えないので…。」とのことでした。評価によって額が変動しますので競争的資金と呼ぶことができるはずですが、この案はそこで止まってしまったという状況です。
しかし、2010年に行われた研究者に対するネット上でのアンケートでは、（適切な評価方法があれば、という前提で）そのような安定的研究費があったほうが良い、という意見が90%をこえました。
また、新学術領域「包括脳ネットワーク」のアンケートでも、競争的研究費についての「制度に対する要望」での10個の選択肢のうち、No.1の得票数を得たものは「安定した長期的・基盤的研究費を増やして欲しい」というものでした。
研究者からのニーズは強く、こういった類の研究費を導入していただくことには大きな意義があると考えられます。
かなり具体的な案をダウンロードできるようにしておきました（パワーポイントのファイル）。これはあくまでもラフなたたき台であって、細かい方法がこのファイル中にあるようなものである必要は全くありません。また、評価の方法については、透明性・公平性が保たれ、研究成果のアウトプット（応用的なものだけでなく基礎的成果のアウトプットも含む）が全体で長期的にみたときに最大化されるような方法が、じっくりと検討される必要がもちろんあります。ここで主張したいことは、細かい方式はともかく、all or noneでギャンブル的に「当たり、ハズレ」があるような現状の研究費にかえて、長期的に安定した基盤的研究費を導入していただきたい、ということです。
いかがでしょうか。皆さまのご意見、よろしくお願いいたします。
藤田保健衛生大学・教授・
宮川剛
（この意見は筆者が所属する組織の意見を反映しているものではありません）
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アンケート
現在の採択・不採択が全か無かで決まるような科研費の制度に代えて、安定的に配分されるような基盤的研究費を導入するべき、という意見があります。この制度では、研究者の過去の実績の評価に基づいて額がゆるやかに変動しますが、突然、ゼロになったり、極端に増えたりはしません。実績評価の方法については別途検討することとし、選択肢を選ぶ上で考慮に入れないでください。
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[...] イ）安定した競争的基盤研究費の導入 [...]
[...] この「競争性を担保した安定した基盤的研究費」の案は、高名な研究者から一般の若手研究者まで、すこぶる評判の良いもので、（細かい具体的方法はともかく）大きな方向性としては [...]
[...] 研究費の新しい仕組み作りの案の一つに「競争性を担保した安定した基盤的研究費の導入」というものがあります。この案は、研究者の過去の実績の評価に基づいて基盤的な研究費を配 [...]
英国のREFと似ているということは存じませんでした。貴重な情報有難うございます。
間接経費の比率をあげるという方式と、研究者個人の業績評価にもとづいた機関評価を運営費交付金や私学助成などと連動させるという方式は、基本的には同様な効果がありそうに思いますが、前者のほうが個人の貢献度が目に見えやすいというメリットがあるような気もします。
いずれにせよ、個人の評価が高くなると機関の評価も高くなる、という仕組みは外部からみてもリーズナブルなのではないでしょうか。
別の記事で研究機関に対する成果評価と収入への連動の必要性を主張したところ、宮川先生に上記基盤的研究費の間接経費の比率を増大させればいいのではないかとのご提案頂きました。
研究者を業績に応じてカテゴリー分けして、その分布が研究機関の評価となって収入と連動するという方式であれば、機関評価としては（評価項目や評価方法は別にすれば）英国のREFと似たものになります。そこで提案ですが、
・ REFを元にした機関の成果評価を日本にも導入する。
・ 評価結果を運営費交付金や私学助成などの機関の収入と連動させる。
・ REFに必要な研究者個人の業績評価は、科研費（基盤研究）の評価に現在用いられているリソースを流用する。
・ 科研費（基盤研究）は、REFにおける研究者のカテゴリーに応じた一定額を、研究者個人の研究費として配分する。
という案にすれば、実体としては宮川先生ご提案の基盤的研究費制度と同一でありながら、官僚・政治家受けのいいものになるのではないかと思います。如何でしょうか。
投稿テスト
長期的に安定した基盤的研究費を導入賛成です。
わたくしも基盤Cか基盤Bかで悩んでいます。1年に200万円の研究費が必要なのですが、
基盤Bに応募するのはハードルが高すぎる気がします。外国雑誌に論文をのせても、
学術雑誌がたくさんあるので、なかなか目につかなかったりもしますので、
欧米の主要な国際学会で発表して宣伝して、被引用文献を増やしたいと考えていますが、
旅費がかかります。他の助成金で補うという選択肢もありますが、書類書きが増えて
研究する時間が減ります。
長期的に安定した基盤的研究費制度の導入に時間がかかるようでしたら、
基盤Cを年間支給額で200万円になるように総額最大1000万円くらいにするか、
基盤Cを2年計画でもOKにするかしていただきたいです。
ポスドク1万人計画の激烈な競争のなかで就職できた若手国立大学専任教員に
安定的な研究費の支援をお願いします。あと、若手教員の最初は大学院生が
いない場合も多いですので、実績の量産が難しいので、第一著者とそれ以降を
分けて重みづけして業績審査をして欲しいです。
個人的には、少額でも安定した研究費があると助かります。現在の科研費をはじめとする競争的資金の多くはあるプロジェクトにそったお金の使用に限られていますが、「基盤的研究費」があればいろいろなテーマ（派生的なものや全く新しいもの）に取り組むことができます。
一方、ある程度実績がでてきたら、「基盤的研究費」以上の研究費が必要となることもありますので、CRESTやさきがけのような大型予算も残しておく必要はあると思います。
現在の方法のメリットを享受されwinnerとして各種研究費を総取りされている先生方にどうご理解をいただくか、ですね。そのような先生方の中には、仕方がなく総取りされている、という方も多いのではないでしょうか。個々の研究費についてはall or noneで決まってしまうので、すごい業績の先生方でも不採択になることは往々にしてあります。それでは大所帯の研究室の運営はたちいかなくなってしまうので、保険としてたくさん申請せざるを得ません。結果として、（すごい業績なのでww）総取りになってしまうわけです。何もそんなにたくさんある必要はないのですが、ある意味、必然的にそうならざるを得ない状況ですね。ですので、こういった安定した仕組みがあれば、必要額以上に申請することをしなくてすむようになりますので、大御所の先生方でもこれにご賛成していただける方々が多いのではと推測します。
評価の際のパラメーターを変化させるのは、重要ですね。そのようなパラメーターの最適値については、科学技術政策のための科学のようなもので長期的に研究してもらい、エビデンスベースで決まってくるようになるのが好ましいかと思います。
大型備品の共用について、全く賛成です。現状では、上記のように総取り状態になっている研究室で、大型備品を購入し、あまり使われずスペースを占拠しているだけになっているものは日本全国でたくさんあるのではないかと推測します。1000万円以上するような大型備品は特殊な理由がない場合は、原則共用、ということが望ましいと思います。この種のものは個人の基盤的研究費ではなく別経費がよいのではないでしょうか。アメリカだと、センターグラントというのがあり、コアラボの充実やその運営に携わる人の人件費などにまわされます。日本でもCOE的なものがありますが、単に各研究室への普通の研究費の等配分（いわゆるバラマキ）に使われることも多いのでは。こういうのものはコアラボの機器・人件費などの充実を中心に使われるべきでしょう。各機関という小単位では共用にする意義の薄く、滅多には使わないが高額であるようなものについては、地域や国全体のコアラボ的なものに設置するようなことがよいかと思います。
なるほど。PIになる前の業績を反映させることが出来れば、この研究費をもらう際には他の研究者と同等の競争が出来る訳ですね。過去5年のcitationを機械的に評価に反映させれば、審査員の負担も減るでしょうし、客観性も担保されるでしょうし、採択の際に変な政治が介入する余地が少なくなるのも良いと思います。ただ、このシステムを導入する際に以前の方法で利益を得ている大御所の先生方からの抵抗を受けるでしょうから、それをどうするかでしょう。
競争の点も理研に例えれば分かりやすいです。それでも競争が必要ということなら、評価の際のパラメーターをいじることで（業績にどの位研究費を比例させるか等で）対処できるでしょうね。
あと、税金の効率よい使用を考えるなら、大型備品は自分で買わないで集中管理するとか、マウス作製などのサービス部門を各大学で設ける等の工夫をすれば、安価で質の良い研究がどこでも出来ることにつながるので、ここらへんも導入してもらいたいものです（大学が自覚して自分でやればよいのですが、出来ている大学は少ないようです）。
> １つは過去に業績のある研究者を優遇しすぎることを避けなければならないこと。
いかに優遇し「すぎ」ないかが重要でしょうね。本当にオリジナルでユニークな研究というものの中には、なかなかいい雑誌にも載らず、何年かたってからブレイクしてくるようなものも多いかと思います。過去の業績を適度に評価しないと、この種の研究を過小評価してしまうことにもなってしまうかもしれません。過去の業績を適切なレベルで評価することが大事になってくるのではないでしょうか。実際にはなかなか容易ではないと思いますが、その一つの過去の実績の各種メトリクスを参考資料にする方法を提案してます。http://cbsn.neuroinf.jp/modules/xoonips/detail.php?item_id=29408 例えば、ScopusやGoogle Scholar Metricsで計算される各年の年間総引用数は、PIになる前からの業績も反映されるので5年程度で普通、上がってきます。年間総引用数は一見シニア研究者がとても有利に見えますが、意外にそうでもなく、40〜50歳台くらいで伸びは頭打ちになるのが普通で下がってくる人もかなりいます（院生やポスドクの時に目覚ましい業績を上げその後はそれほどでもないというような場合）。そういう場合は実績評価も（ゆるやかですが）下がってくることになります。
あと、現状の細切れの研究費が多種あり、それぞれall or noneで決まる、という現状ですと、winner-take-all 状態になりやすいです。この手法ですと申請できる研究費の種類は少なくなり、「当たり外れ」ではなくなりますので、winner-take-all 状態にはなりにくく、特定の研究者が必要以上に優遇されすぎる、ということはむしろ少なくなる方向に向かうと期待できます。
> あまりにも競争がないとぬるま湯になるという懸念も。これらをどう考えられますか？
安定させるということで、一見競争的でなく楽すぎるように感じられてしまうのですが（文科省の方々もそうご判断されたのだと思いますが）、5年ごとにしっかりとした評価があり、それに連動して額が変動するという案ですので、「ぬるま湯」というほどにはならないように思います。
実は、これに似た方法は日本でも既に一部で採用されているところもあります。理研のチームリーダーなどへの研究費の決まり方は、これに酷似しています。これが理研の方々に「ぬるま湯」かというとそうでもなく、それなりのプレッシャーがかかっているというお話はよくお聞きします。理研の場合は、評価がいまひとつだと研究費がなくなるだけでなく研究室もなくなってしまうことがありますので。大学等のPIはこの仕組みで研究費がゼロに仮になってしまってもポジションやスペースは継続されますので、その分、圧倒的に気持ちは楽なはずだとは思いますが。
趣旨は良いと思いますが問題も。１つは過去に業績のある研究者を優遇しすぎることを避けなければならないこと。米のように高齢の研究者には業績のハードルを高くするなどの配慮は必要。あまりにも競争がないとぬるま湯になるという懸念も。これらをどう考えられますか？すでにツイッターではある程度こたえられていると思いますがよろしくお願いします。
> 安定した研究費をもらえるのはピアレビューによって高い評価を得た人のみ、ということをはっきりさせる必要はあると思います。
そうですね、この基盤研究費のコースに入ることができるためにはまず最初に審査のようなものがあったほうがいいのかもしれません。原則、このコースに入るのはPI （あるいはそれに準ずる位置付け；特任助教くらいから）ということでよいのだと思います。となると、日本でのPIの概念・定義もはっきりさせる必要があるかもしれません（これもまた別トピックで議論する必要がある大きな議論のポイントでしょう）。「誰でも」ということで総額がかわらないとすると、一人あたりがあまりにも小さくなってしまう可能性がありますし。で、５年ごとに評価で継続（額は変動し、普通はゼロにはいきなりはならない）という具合でしょう。
＞これも「評価に基づいて」という前提つきですね。
そうです。評価システムの変更とセットで導入される必要があります（評価の議論はそれだけで大きな話なので別トピックでたちあげられる予定です）。
＞それに加えて私見を述べさせていただきますと、巨額の研究費や新学術などの研究費を廃止。
この安定した基盤研究費がうまくワークすれば、いわゆるボトムアップの科研費としては、そういうことでよいでしょうね。まとめてしまったほうがいろいろな意味でベターです。新学術はあたらしい領域に人を集めて議論するという意義は大きいと思いますが、基盤的研究費が十分にあれば学会や研究会で十分その意義は果たせますので。巨額の研究費（特別推進くらいのもの？！）は研究の内容で必然性がどうしてもある場合は、科研費の基盤研究費の枠組みである必要はあまりなく、いわゆるトップダウンのもの（CRESTやさきがけ的なもの）でよいのでしょう。
＞全て1000万円くらいの公募研究（基盤研究のイメージ）にして、１テーマ１研究費、個人の重複申請を認める、などが良いのではないかと考えています。
科研費のようなものについては、テーマでわける必要はないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。評価が高く、研究計画で使用額が高くなってしまう必然性があれば、直接経費の総額が高いコースに移る、ということで良いのではないでしょうか。そもそもテーマで1研究室の研究費を形式的に分断したところできれいに分断できるはずもなく、いわゆる「切り分け」を杓子定規に行うと効率がとてもわるくなるわけですので。ボトムアップの科研費について言えば、その点は（少なくともホンネの部分では）コンセンサスといってよろしいかと。
これも「評価に基づいて」という前提つきですね。不公平感の源は現在の評価システムにあると思います。評価システムの改善を優先するべき。それに加えて私見を述べさせていただきますと、巨額の研究費や新学術などの研究費を廃止。全て1000万円くらいの公募研究（基盤研究のイメージ）にして、１テーマ１研究費、個人の重複申請を認める、などが良いのではないかと考えています。
「安定した研究費」となると、競争的でないからダメ、という言い分がもっともにも聞こえます。研究成果報告書を精査して継続可能、打ち切り、ワンランクアップかどうかを判断するようにする、というのはどうでしょうか。安定した研究費をもらえるのはピアレビューによって高い評価を得た人のみ、ということをはっきりさせる必要はあると思います。キーワードは「継続可能」で、現在の研究費は報告書はあっても継続という発想が無く、報告書を書く方も読む方も「ムダ」な時間を取られているという意識が（だから適当に高い評価をつけてしまう側面が）あるのではないでしょうか。